saitamalog - 埼玉県市区町村議会議事録検索

1. 川口市議会 2008-06-19
   06月19日－04号

   
   取得元: 川口市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-21
   平成２０年６月定例会　埼玉県川口市議会平成２０年６月定例会　埼玉県川口市議会会議録４号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２０年６月定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－平成２０年６月１９日（木曜日）本日の議事案件　１　開　　議　１　議事日程の報告　１　市長提出議案に対する質疑並びに市政に対する質問　１　市長提出議案の各常任委員会付託　１　次会日程の報告　１　散　　会　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－本日の出席議員　　３９名　　１　番　　柳　田　　　力　議員　　２　番　　関　　　裕　通　議員　　３　番　　若　谷　正　巳　議員　　４　番　　吉　田　英　司　議員　　５　番　　江　袋　正　敬　議員　　６　番　　市　原　光　吉　議員　　７　番　　山　崎　　　豊　議員　　８　番　　光　田　直　之　議員　　９　番　　白　根　大　輔　議員　　１０番　　谷　川　恵　子　議員　　１１番　　稲　川　和　成　議員　　１２番　　高　橋　英　明　議員　　１３番　　宇田川　好　秀　議員　　１４番　　板　橋　智　之　議員　　１５番　　萩　原　一　寿　議員　　１６番　　芝　崎　正　太　議員　　１７番　　幡　野　　　茂　議員　　１８番　　近　藤　　　豊　議員　　１９番　　木　岡　　　崇　議員　　２０番　　松　本　幸　恵　議員　　２２番　　前　原　博　孝　議員　　２３番　　池　田　嘉　明　議員　　２４番　　篠　田　文　男　議員　　２５番　　石　橋　俊　伸　議員　　２６番　　松　本　　　進　議員　　２７番　　関　口　京　子　議員　　２８番　　唐　澤　義　達　議員　　２９番　　桜　井　由美子　議員　　３０番　　板　橋　博　美　議員　　３１番　　岩　澤　勝　徳　議員　　３２番　　松　本　英　彦　議員　　３３番　　田　口　順　子　議員　　３４番　　豊　田　　　満　議員　　３５番　　立　石　泰　広　議員　　３６番　　大　関　修　克　議員　　３７番　　阿　部　ひろ子　議員　　３８番　　最　上　則　彦　議員　　３９番　　星　野　洋　子　議員　　４０番　　金　子　信　男　議員　　欠席議員　　　な　し職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名　事務局長　　　橋　本　文　雄　　　　事務局次長　　森　田　晃　廉　議事課長　　　安　田　恭　一　　　　課長補佐　　　吉　川　潤　一　課長補佐　　　金　子　孝　幸　　　　課長補佐　　　永　瀬　良　太　係　　　長　　上　村　哲　也　　　　係　　　長　　河　原　　　勝　係　　　長　　風　間　祐　司　　　　係　　　長　　丸　山　清　代　係　　　長　　川ノ上　清　隆　　　　書　　　記　　川　野　道　広　書　　　記　　小　川　園　子　　　　書　　　記　　佐久間　淳　一　書　　　記　　川　瀬　隆　之　　　　書　　　記　　高　橋　頼　彦地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人　岡　村　幸四郎　　市　　　長　　　　加　藤　善太郎　　副　市　長　村　川　勝　司　　企画財政部長　　　中　島　陽　二　　総務部長　吉　田　博　一　　理財部長　　　　　両　家　完　二　　市民生活部長　神　山　　　隆　　福祉部長　　　　　山　田　孝　雄　　健康増進部長　阿　部　光　男　　環境部長　　　　　田　中　紀　夫　　経済部長　新　福　三　郎　　建設部長　　　　　田　村　英　之　　技　監　兼　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市計画部長　野　添　徹　男　　都市整備部長　　　山　下　　　治　　下水道部長　荒　井　清　光　　消　防　長　　　　渋　谷　祥　晴　　水道事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　管　理　者　鈴　木　隆　光　　水道部長　　　　　栃　木　武　一　　病院事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　管　理　者　須　藤　和　利　　医療センター　　　神　山　則　幸　　教　育　長　　　　　　　　　　事務局長　高　田　　　勝　　教育総務部長　　　坂　本　大　典　　学校教育部長　鈴　木　隆　司　　選管事務局長　　　新　山　幸　男　　代表監査委員　関　口　徳　三　　政策審議監午前１０時２分開議　　出席議員　　３９名　　　１　番　　２　番　　３　番　　４　番　　５　番　　６　番　　　７　番　　８　番　　９　番　　１０番　　１１番　　１２番　　　１３番　　１４番　　１５番　　１６番　　１７番　　１８番　　　１９番　　２０番　　２２番　　２３番　　２４番　　２５番　　　２６番　　２７番　　２８番　　２９番　　３０番　　３１番　　　３２番　　３３番　　３４番　　３５番　　３６番　　３７番　　　３８番　　３９番　　４０番　　欠席議員　　な　し地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人　市　　　長　　　副　市　長　　　企画財政部長　　　総務部長　理財部長　　　　市民生活部長　　福祉部長　　　　　健康増進部長　環境部長　　　　経済部長　　　　建設部長　　　　　技　監　兼　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市計画部長　都市整備部長　　下水道部長　　　消　防　長　　　　水道事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　管　理　者　水道部長　　　　病院事業　　　　医療センター　　　教　育　長　　　　　　　　　管　理　者　　　事務局長　教育総務部長　　学校教育部長　　選管事務局長　　　代表監査委員　政策審議監 △開議の宣告 ○田口順子議長　ただ今から、本日の会議を開きます。　　出席議員は全員でありますので、この会議は成立しております。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○田口順子議長　本日の議事は、昨日と同様でございますので、御了承願います。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－ △市長提出議案に対する質疑並びに市政に対する質問 ○田口順子議長　これより、上程議案を議題となし、議案に対する質疑並びに市政に対する質問を行います。　　発言通告により、順次これを許します。　　１９番　木岡　崇議員　　　　　　〔１９番　木岡　崇議員登壇〕（拍手起こる） ◆１９番（木岡崇議員）　おはようございます。　　私は日本共産党市議団の一員として、通告に従い質問いたします。　　大きな１　市民の労働実態について市として実態調査を　　総務省が５月３０日に発表した労働力調査の今年１月から３月期の詳細集計によれば、労働者の中で派遣労働者を中心として、非正規雇用者の割合が３４パーセントと過去最高を記録しました。これは前年同期比で正規雇用者が２２万人減少したのに対して、非正規雇用者は１１万人の増加となったことの反映であります。　　特に若い世代の雇用状況は極めて深刻であります。１５歳から３４歳においては、正規雇用が昨年の１０月から１２月期に前年同期比で７６万人減少し、今年１月から３月期にも１９万人減少しております。これで５期連続の減少となっています。ほかの年齢層で部分的ではありますが、正規雇用が増加したことと比べて、特に注目する必要があります。　　若い世代で正規雇用が増えず、派遣を中心とした非正規雇用が増えていることは、ここ数年問題となっている、働いていても貧困から抜け出すことができないワーキングプアの増加に直結していると言えます。若い世代の２人に１人が非正規雇用との調査結果もあります。　　また、派遣労働者の４７.７パーセントが年収２００万円以下であります。女性に限ってみると、５５.１パーセントが年収２００万円以下となっているのです。これは派遣事業の売上高が毎年増え続け、昨年、約４兆円を超える一方で、派遣労働者の賃金が１０パーセント前後低下していることと無関係のはずがありません。　　本来労働者の働き方と生活を守るためにあった労働法制が、１９９０年代半ば以降、規制緩和の名のもとに壊されてきたあおりを特に若者と女性が受け、最も困難な労働実態に置かれていると言えます。　　そこで、伺います。　　(1)　日雇い派遣労働者のおかれている状況の認識について　　現在、本市においては、市独自で市民の労働実態を調査しておりませんが、市内の労働者も今述べたような非正規雇用者の増大や賃金の切り下げといった厳しい雇用環境の流れの中にあると思います。依然として増え続けている非正規雇用の中でも、特に問題となっているのは、派遣会社に登録をしておいて、仕事があるときだけ、携帯電話のメールなどで呼び出され、短期間の雇用を繰り返す日雇い派遣と呼ばれる働き方です。　　日雇い派遣は非常に不安定な雇用である上、低賃金で働かされているのが実態です。日雇い派遣などの非正規雇用がワーキングプアや貧困を生み出す温床となっていることは明らかではないでしょうか。市当局として、現在の非正規雇用、中でも登録型の日雇い派遣労働者の置かれている労働実態について、こうした認識はありますか。　　(2)　労働関係調査の充実を　　市民の置かれている労働実態は、県内でも地域ごとに雇用環境も地域の特性も大きく違います。きめ細かな把握のためには、やはり市民に一番身近である川口市がみずから市内の労働実態を調査し、市民の労働実態について、特に非正規社員、派遣労働者に関する実態を正確に把握して、その上で市独自で必要な施策を行うなり、国や県に意見を上げていくことが求められているのではないでしょうか。　　住民の生活と健康に責任を持つ基礎自治体として、本市が果たす役割は大きいはずであります。現在、国や県が行う労働関係の調査において、本市はどのような事務を行なっているのでしょうか。こうした調査を充実する方向で、市内の非正規雇用、中でも日雇い派遣労働などの派遣労働者の問題について、市独自の労働実態調査を行うことはできないのでしょうか、答弁をお願いします。　　(3)　労働法制の見直しに向けた国への働きかけについて　　ワーキングプアやネットカフェ難民に代表される現在の社会が抱える貧困問題の根底には、１９９０年代後半以降に働くルールが壊されたもとで、労働者を物扱いにする日雇い派遣などの非正規雇用が急激に増えた問題があります。こうした事態を招いた労働者保護の規制緩和政策を転換し、労働者を守るためのルールの再構築が今こそ求められていると考えます。　　働くことは、生きていく上で非常に大切なことです。夢を持って成長してくる若者を物扱いにするような社会であってはなりません。誰もが人として安心して働ける労働条件をつくれるように、登録型派遣の規制強化、日雇い派遣の禁止、派遣が認められる業務の制限強化、派遣受け入れ期間の上限短縮、均等待遇など、労働法制の見直しを国に求めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。昨年１２月議会の答弁では、「市民の働き方に関して必要があれば国に働きかける」としていますが、今こそ働きかけるべきだと思います。現在の市のお考えをお聞かせください。　　大きな２　公契約条例の制定を　　先月２７日、２００６年７月に起きたふじみ野市のプール事故の判決がさいたま地裁で下されました。当時の市教育委員会体育課長と体育課管理係長のそれぞれに執行猶予つきの禁固刑が言い渡されました。判決では、管理を委託した業者が下請に丸投げしていたことも気づかなかったことなどを挙げ、両名の責任は重大と指摘、また裁判長は「安易に前例踏襲し、プール管理をほぼ全面的に業者に任せ、業務を完全に怠った。自己の職責に対する自覚を欠き無責任」などと指摘をしました。　　この判決は、業務委託にしても、指定管理者制度にしても、第一義的責任を市が負うこと、また公共サービスにおける責任は全面的に行政が負うことを明確にしたと思います。ふじみ野市プール事故の原因の一つは、安ければ何でもよしとする公共業務の外注化にあると思います。自治体財政が厳しい中で、財政の健全化を進めることは大事なことではありますが、そのことが市民の健康や生命を脅かす事態となっては本末転倒であります。　　本市においても多くの分野で外注化が行われており、このことが市民への公共施策の提供に支障を来すことがあってはなりません。同時に安さばかりが追求されて、公共業務を担う労働者の賃金が切り下げられていくこととなれば、そこで働く労働者の生活が成り立ちませんし、地域の活性化にもつながりません。市民が安心して享受できる公共サービスの展開と公共業務を担うすべての労働者の生活が成り立つ雇用と賃金を確立するために、今こそ公契約条例の制定に向けて検討を始めるべきだと考えます。　　そこで、質問いたします。　　(1)　公共業務の発注者責任について　　公共業務を発注する市として、市民に提供する公共サービスを委託業者が行う場合でも、市民の福祉の増進に寄与するため、適正に行われるよう市が責任を持つことは当然だと思います。また、一方で、市と直接雇用関係にない委託業者の労働者だとしても、労働基準法や労働安全衛生法などの法令に基づいて、発注者として、当該労働者の労働条件などにも責任を持つことは、市としても当然だと認識をしていると思いますが、確認のため認識をお伺いいたします。　　(2)　業務委託、指定管理者制度における労働者の労働環境・労働条件について　　現在、川口市で行なっている公共業務の業務委託、指定管理者制度の導入、派遣労働の受け入れなどで、公共業務に携わっている方々の労働環境・労働条件を市としてどう把握されているのでしょうか。また、委託先や指定管理者がどのくらい賃金を支払っているのか、さらに社会保険などの加入状況などについてどう把握しているのでしょうか、お答えください。　　(3)　非常勤職員の労働条件・労働環境について　　本市でも多くの非常勤職員が働かれていますが、その雇用関係は非常に不安定だということであります。地方公務員法第２２条による非常勤職員は、６か月間の有期雇用で、１回だけ更新ができることとなっていますが、１年たったら契約は終了してしまいます。しかし、わずかな期間をあけて、またすぐに同じ方を採用するといったことが可能な仕組みとなっています。　　本来正規雇用であれば、有給休暇が取得できたり、退職金や経験給の支給がなされますが、こうした非常勤雇用の繰り返しでは、いつまでたっても雇用時の時給のままとなってしまう危険性があります。これでは当該労働者の生活向上は望めないのではないでしょうか。　　本市には、一定期間をあけて再雇用されている非常勤職員の方が保育所と市立高校などにいるとの資料を先日いただきました。保育や教育といった専門性や継続性を必要として、その質が求められる職場において、専門性を養ったり、継続性の確保が難しい非常勤職員を繰り返し採用することは、子どもたちのためにも、そして働かれている方にとっても不幸であると思います。本来であれば、正規雇用とする努力をすべきです。少なくとも均等待遇を実現するべきだと考えますが、いかがでしょうか。　　(4)　公契約条例の制定に向けた検討を　　市民への公共サービスの質の確保・充実を図ると同時に、公共業務に携わる労働者の雇用と賃金を守るためにも、公契約の最低限のルールを定める公契約条例を策定すべきです。　　例えば入札、指定管理者の指定などにあたっては、当該業務に従事する労働者への公正な賃金、適正な労働条件を確保することを明示する。同時に、市の責任を明確にし、市としてのチェック機能を確立すること。業務の専門性・継続性の確保、適正な人員配置など、公共サービスの質の確保・向上を明示することが必要ではないでしょうか。こうした公契約条例の制定に向けて、まずは関係機関を含めて検討を始めるべきだと考えますが、市の考えはいかがでしょうか。　　大きな３　市発注事業における委託契約について　　川口駅前のキュポ・ラ内において、市が管理する部分の清掃・警備などのビル管理業務を川口都市開発株式会社に委託していますが、業務の大部分をほかの事業者に再委託している問題を昨年１２月定例会で取り上げました。　　当該管理業務を行うことが事実上不可能な事業者への業務委託は、業務の丸投げなどにつながる危険性があり、適正な予算執行とは言えない上、当該業務を担う労働者の賃金など、労働条件が切り下げられることにもなりかねないことを指摘いたしました。しかも、川口都市開発株式会社は、川口市が株式の５１パーセントを保有する準公営企業であります。　　この質問で、当該業務を行うことができない事業者に業務委託を行うことをやめるべきだと求めましたが、その後の動きも含めて、幾つか質問いたします。　　(1)　業務委託を原則禁止としている理由について　　具体的にお聞きする前に、現在の市の規定について伺います。川口市の業務委託契約細目の第４条において、再委託の原則禁止を定めている理由はどういったことでしょうか。　　(2)　キュポ・ラにおける市発注管理業務の実態について　　キュポ・ラ内において、市が管理する部分の管理業務で、川口都市開発株式会社が委託を受けている事業名、事業内容、契約方法、契約額、契約時の予算の算出根拠についてお答えください。　　また、今議会に提出されました平成１９年度の川口都市開発株式会社の事業報告などによれば、同社の社員は常勤・非常勤の役員の１２名を含め２６名とのことです。市当局として、この人数で当該業務を行うことができると考えているのかお答えください。　　(3)　川口都市開発株式会社の再委託について　　次に、当該管理業務の委託を受けた川口都市開発株式会社が今年度も再委託を行なっているとのことですが、再委託している再委託率、再委託契約時の契約額、当初契約額との差額、川口都市開発株式会社の行う業務内容についてお答えください。　　また、当該管理業務を行うことが事実上不可能な川口都市開発株式会社への業務委託を行う理由は何でしょうか。　　(4)　再委託における労働条件の切り下げの危険性について　　ビル管理業務は、その多くを人件費が占めていますから、再委託が行われれば、当該業務を担う労働者の賃金など、労働条件が切り下げられることになりかねません。市として、再委託先での労働者の賃金など、労働条件について把握はできているのでしょうか。　　市が委託契約を結ぶにあたって積算した賃金の額が、再委託先の労働者に支払われているのでしょうか。仮に賃金などの切り下げなどが行われたとき、是正措置を求めることはできるのでしょうか、お答えください。　　(5)　当該業務を行えない事業者への発注禁止を　　当該業務を行うことが事実上不可能な事業者に対して、市発注の業務委託を行うことは、ピンはねとまでは言いませんが、ピンはねと言われても仕方がない事態を招くことになる危険性が非常に大きいと言えます。やはり当該業務を行えない事業者への発注はやめるべきだと考えますが、いかがでしょうか。　　大きな４　市民が安心できる医療の提供を　　我が国では、少子高齢化の時代を迎え、医療の果たす役割が大きくなっております。しかし、医療を必要とする市民の立場から見ると、国の社会保障費の抑制策のもとで、医療制度改悪が相次いで強行され、医療費の自己負担や保険料負担の増大が押しつけられてきました。　　このため、懐ぐあいを心配してしまい、安心して必要な医療を受けられると言えない状況が広がっています。また、医療現場においては、診療報酬の削減や医師養成の抑制策などを原因とする医師・看護師不足、医療現場の長時間過密労働など、問題が山積であります。こうした状況において、地域医療の中核をなすべき公的医療機関の役割は増大していると考えられます。　　本市においては、市立医療センター、本町、安行の診療所が今まで以上に市民にとって安心のできる存在であるべきだとの立場から質問いたします。　　(1)　外来患者の待ち時間について　　待ち時間の短縮に向けて、現場の努力がなされていますが、依然として、市民の声を聞くと、長時間の待ち時間が解消されるには至っていないようであります。医療センターの平均待ち時間は、２００５年が９７分、２００６年が９６分、２００７年が８０分となっています。２００７年の診療科目別では、産婦人科の１３６分、眼科の１２６分、循環器科の１０４分など、一部改善はあるものの、待ち時間が長いと言わざるを得ません。待ち時間短縮に向けた取り組みはどうなっていますか、御説明ください。　　(2)　医師・看護師の増員で市民が安心できる医療体制を　　救急搬送の受け入れについて、ここ数年、全国各地で救急患者を病院側が受け入れることができずに、たらい回しにされています。最悪のケースでは、死に至るような事例まで起きてしまっています。多くの場合、受け入れる病院のベッドが満床、処置にあたる医師の不在、手術中、患者対応中、専門外などが多いと聞いています。　　本市においても、２００７年中に搬送先が見つかるまでの病院への問い合わせ回数が６回以上となった件数が９５９件発生しています。平均すれば１日２.６件は、搬送先を確保するのに６回以上、医療機関に問い合わせをしていることになります。こうした実態の原因には、受け入れ可能な医療機関、医療現場が飽和状態にあるためだと思います。　　ア　救急医療の充実を　　第３次救急まで担う医療センターも、非常に厳しい実態にあり、やむを得ず救急搬送を断るケースもあると聞いております。しかし、市内の救急医療を受け入れる拠点である医療センターでは、できる限り救急医療を受け入れることができるように改善が必要だと考えますが、市としての考えをお聞かせください。　　イ　医師・看護師の増員、労働条件・労働環境の改善を　　最近、勤務医師・看護師の過酷な勤務実態がテレビ・新聞などで大きく取り上げられています。勤務医や看護師が長時間過密労働によって疲弊し切っているとの報道も多く見受けます。医療センターの外来待ち患者や救急搬送先の確保の実態を見る限り、本市においても例外とは言えないと思います。　　医療センターにおいては、救急、産科、小児科などで特に過重労働となっているとの声が聞こえます。医師は、緊急を要する患者さんがあらわれれば、すぐに呼び出され、看護師も１月に８回の夜勤をこなさなければならず、休みがとりづらいなど、過酷な労働実態だと言えるのではないでしょうか。　　こうした勤務実態を招いている最大の問題は、医師・看護師の人員不足にあると言えます。増員によって、勤務医師・看護師を含めた医療従事者の労働条件や労働環境の改善を図ることは、医療センターなどで提供する医療の質を向上させ、ひいては患者・市民にとっての安心につながっていくと考えます。医師・看護師の増員に向けて、さらなる努力が必要だと考えますが、いかがでしょうか。　　ウ　医療の質の向上のために国に対して申し入れを　　本市だけの努力では、医師・看護師不足を解決することは困難であると思います。この問題を根本的に解決するために、本市として、医師養成の抑制策を転換し、医学部の定員を抜本的に増やすことを国に求めるべきだと思います。　　きのう、きょうの報道で、政府は医師抑制策を見直して、医師の増員に向けた方針転換を進める検討を始めるとのことです。この機を捉えて、政府に市としても医師の増員を強く求めるべきです。また、療養病床を削減する方針についても、国に対して撤回を求めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。　　大きな５　妊婦健康診査の更なる充実を　　(1)　妊婦健康診査の必要性　　本年４月から妊婦健康診査の公費負担部分が昨年度までの２回から５回へと拡大されました。このことは、金銭的理由で妊婦健康診査を受診できずに、母子ともに健康を損なってしまうなどの問題を防止するためにも、大きな前進であります。　　昨年、日本医科大学永山病院の発表によると、妊婦健康診査を受けずに同病院に救急搬送されるなどした出産例を詳しく調べた結果、１９９７年１月から２００６年１月までの９年間に３４例あり、このうち子どもが死亡したケースが４件で１２パーセントだったそうです。これは妊娠２２週から生後１週までの周産期死亡率が全国平均の１７.６倍となったことを示すものです。　　母子の健康のためには、妊娠初期からの受診が必要だということを示す調査だと思いますが、妊婦健康診査の必要性について、市としての見解を伺います。　　(2)　妊婦健康診査の公費負担を１４回まで拡充を　　通常妊婦健康診査は平均で１４回受診することになります。しかも、保険適用となっていない妊婦健康診査は、１回５,０００円から１万５,０００円もかかることを考えれば、経済的負担は相当な額となります。妊婦の経済的負担軽減、そして何よりも母子の健康を最優先に考え、妊婦健康診査すべてを公費負担と考えていくべきではないでしょうか。　　既に都内の多くの行政区では、１４回の公費負担を実現しています。県内でも取り組みが始まっており、本市においても１４回の公費負担を実現すべきだと考えますが、いかがでしょうか。　　大きな６　子ども医療費無料化制度の充実を　　本市は昨年４月から、多くの市民が声を上げてきたことが大きな後押しとなり、子ども医療費窓口払いの原則廃止を実施いたしました。子どもが急に体調を崩したときに、手持ちのお金が少なくて、病院に連れていくことをためらうような事態を招かないために、大きな前進であったと考えます。現に１９年度の子ども医療費の支給状況は、前年度比で件数にして約１８パーセント、支給額にして約１５パーセントも伸びております。　　しかし、川口市では、１診療科目で一月に医療費が２万１,０００円を超えてしまうと、窓口払いが発生してしまう仕組みとなっています。幼い子どもを育てている家庭は、ほとんどが若い世帯であります。若い世代は、前述したように厳しい雇用環境の中にあり、給与も伸びず、諸物価の高騰もあり、家計も厳しい状況があります。私の周りの子育て世帯も、皆共通して子育てにかかる費用に頭を悩ませています。　　こうした若い子育て世代を経済的側面から支援する制度が子ども医療費無料化制度であるはずです。そうであるならば、一月の医療費が膨らんでしまったときほど、窓口払いの時点で支払いがないことが重要ではないでしょうか。　　そこで、伺います。　　(1)　２１,０００円の窓口払い上限額の廃止を　　１診療科目一月２万１,０００円の上限額を廃止して、医療費がかさむときこそ、しっかりと子育て世帯を経済的に支えていくことのできる仕組みとしていくべきだと考えます。どの子も親の経済状況に左右されることなく、必要な医療を受けることができるように、上限額の廃止を検討すべきだと考えますが、いかがでしょうか。　　また、窓口での一時払いが発生してしまう上限額を超えたケースは、１９年度においてトータル何件あって、月平均はどのくらいあったのでしょうか、また全体の支給件数のうちの割合はどうなっていますか、お答えください。　　(2)　子ども医療費無料化制度の対象年齢の拡大を　　昔から子どもは宝と言われています。どの子どもも元気に健やかに成長してくれることを願わずにはいられません。子どもたちが必要な医療を必要なときに受けられる子ども医療費制度として、さらに充実させていくためには、対象年齢の拡大が絶対に必要だと考えます。　　熊谷市においては、今月６月から通院費を中学卒業まで無料化にして、入院・通院ともに中学卒業までの無料化を実現しました。また、近隣の草加市やさいたま市、川越市では、入院費の中学卒業までの無料化を実現しています。本市においても、無料化の対象年齢を中学卒業まで拡大するべきだと考えますが、いかがでしょうか。　　大きな７　区画整理問題の解決に向けて　　川口市は、川口駅周辺の大型開発を優先して行なってきたこともあり、都市基盤整備が非常に遅れてしまっている地域が残っています。例えば芝地域にある事業区では、私が生まれる以前に計画決定された区画整理事業にもかかわらず、いつになったら完了するのか、想像もつかないような状態にあります。市は区画整理事業に本腰を入れて取り組むべきであります。　　(1)　区画整理予算の抜本的増額を　　区画整理対象地域は、現在の道路や各戸の区画形質の変更が計画されているため、下水道の整備がなかなか進まない現状にあります。下水道は、都市生活の基本とも言われています。また、都市計画税は、区画整理対象地域の方も納付しているわけですから、下水道の整備を望まれることは当然であります。区画整理事業の遅れが、都市基盤整備の遅れにもつながっている現状を変えなければなりません。区画整理事業は、時間も予算もかかる事業です。だからこそ、一日も早く区画整理事業費の抜本的増額を行うことが求められています。さらなる区画整理予算の増額に向けた市のお考えをお聞かせください。　　(2)　区画整理問題の解決のためにいっそうの工夫を　　限られた予算で進める事業だからこそ、少ない予算で進める工夫も必要であると考えます。一度事業決定している事業区であっても、地域住民の声によく耳を傾けて、現在のまま活かせる道路があれば、活かしていく方向での再検討があってしかるべきだと考えますが、市としての見解を伺います。　　大きな８　地域問題　　(1)　上谷沼調節池の残土について　　上谷沼調節池には、平成１２年から埼玉県が河川工事で出た土砂を運び込んでいました。当時は暫定的に搬入しただけで、撤去するとの説明でしたが、その後も搬入と撤去を繰り返しており、現在もまだ大きな山が２つほどできています。河川から出たこうした土砂は、粒子が細かいために、冬場など乾燥すると、北風にあおられて飛散してしまい、御近所の方の洗濯物を汚すなどの問題が起きています。市民の生活環境に責任を負う市として、県に対して計画的な撤去など改善を求めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。　　(2)　芝川沿いの堤脚水路について　　通船堀大橋から柳根橋にかけて、また網代橋から境橋にかけての芝川沿いの堤脚水路について、地域住民の方からは、虫がわく、においがする、ごみの不法投棄を招くなどの声が寄せられています。また、堤脚水路を暗渠として、上を歩道としてほしいとの要望も寄せられています。川沿いの道は信号機もなく、スピードを出す車がいます。また、土手の上はサイクリングロードとなっているため、歩道の設置は在家小学校などに通う児童や地域住民にとって有益だと考えますが、いかがでしょうか。　　(3)　中の橋の拡幅工事の進捗状況について　　上青木公民館の交差点そばの竪川にかかる中の橋について、歩道の設置を含む安全対策を求める声が市民から多く出され、市としても事業を開始しておりますが、現在の進捗状況と今後の完成の予定を御説明ください。　　(4)　芝樋ノ爪人道橋の改修工事について　　ＪＲの路線を越えて、芝樋ノ爪と芝園を結ぶ芝樋ノ爪人道橋は、昭和３５年に建設されてから４８年が経過し、地域の方からは安全性にも疑問が出されているところであります。以前から補修・改修の要望が寄せられていると思いますが、正確な調査などを行なった上で、市として改修などに向けた検討をするべきだと考えます。現在の検討状況をお聞かせください。　　これで１回目の質問を終わります。（拍手起こる）　　　　　　〔岡村幸四郎市長登壇〕 ◎岡村幸四郎市長　それでは、木岡　崇議員の御質問に順次御答弁を申し上げます。　　初めに、大きな４の(2)のウ　医療の質の向上のために国に対して申し入れをについてでありますが、医師・看護師の不足は、全国的に深刻な状況を生み出しており、特に緊急性の高い産科、小児科での医師・看護師・助産師の不足は極めて重大な問題であります。このような状況の中、本市におきましても、病院勤務の医師・看護師不足の問題、小児夜間救急のコンビニ化による勤務医の過重労働など多くの問題が、効果的な解決策を生み出せずに山積している状況であります。　　医師の確保は最重要課題と考えておりまして、本年４月には、埼玉県市長会におきまして、地域医療を担う医師の養成と地域への定着を促進するため、医学部定員の大幅な増員を国の責任において図ることを内容とする医師の確保対策に関する緊急決議を行なったところであります。　　議員の御発言にもありましたが、本日の朝刊には、医師数の増加へ政府の方針転換との記事が載っておりましたが、これを一日も早く実施に移すべく、これからもしっかり要望を続けていきたいと思っております。　　また、医療制度改革の一環として、国は療養病床の削減について計画を打ち出しておりますが、この療養病床数の確保につきましても、重要課題と受けとめておりますので、国への働きかけを行なって参りたいと存じております。　　次に、大きな５の(1)　妊婦健康診査の必要性についてでありますが、新しい生命は、母体内に始まり、乳児、幼児から学童、青少年へと成長していき、やがて成人となり、社会を支えます。母性は、すべての子どもが健やかに生まれ、かつ育てられるための基盤として、その尊重・保護が必要であります。　　妊婦健康診査は、妊娠高血圧症候群や流産、早産など、妊娠中の疾病や異常を早期に発見し、定期的な健康管理を行うことにより、母体を心身ともに健康に保つ上で極めて大切であり、母子保健の基本であると考えております。特に新しい生命の誕生を祝福し、支え、安心して妊娠・出産するためには、母体や胎児の健康を守り、はぐくむことが必要であります。　　このたび５回の妊婦健康診査を公費負担とし、早期に妊娠届けをすることにより、妊娠中の初期１回、中期２回、後期２回の健診を妊婦の方々に受けていただくことで、妊娠期間の健康管理の充実を図り、安心して出産できますように大いに期待をしているところであります。　　以上であります。 ◎田中紀夫経済部長　大きな１の(1)　日雇い派遣労働者のおかれている状況の認識についてでございますが、本市では、国の労働力調査などの結果をもとに、就労実態の把握に努めております。平成２０年１月から３月期平均によりますと、派遣労働者を含むパート・アルバイトなどの非正規雇用者は１,７３７万人で、雇用者に占める非正規雇用者の割合は３４パーセントと０.３ポイントの増で、そのうち派遣労働者は前年同期比で２４万人の増となっております。本市におきましても、同様の傾向と考えております。　　次に、(2)の労働関係調査の充実をについてでございますが、労働実態の把握のため、国が毎月行なっている労働力調査にかかわる本市の事務といたしましては、埼玉県の依頼により、本市に登録している統計調査員を推薦しております。　　なお、労働行政にかかわる統計調査は、国の事務であり、統計学上、広域的な把握が必要とされております。本市として、必要な事項があれば、全国市長会などを通じて国へ働きかけを行うとともに、今後の国の調査方法の動向に注視して参りたいと存じます。　　次に、(3)の労働法制の見直しに向けた国への働きかけについてでございますが、派遣労働者規制につきましては、国において検討するとの報道もあり、業界におきましても自主規制するなどの動きがありますことから、現段階ではこれらの推移を見守って参りたいと考えてございます。　　以上でございます。 ◎吉田博一理財部長　順次お答え申し上げます。　　初めに、大きな２の公契約条例の制定をの(1)　公共業務の発注者責任についてでございますが、市が発注する公共業務につきましては、公共サービスの質を確保するという観点からも、受注業者に対し、労働基準法や最低賃金法などの労働関係法令に反することのないように業務遂行することは当然であると認識しております。そうしたことからも、公共業務の発注に際しましては、受注業者に対し、これらの労働関係法令の遵守の徹底を図るために、入札参加者の注意事項等により、鋭意周知方に努めているところでございます。　　次に、(2)　業務委託、指定管理者制度における労働者の労働環境・労働条件についての１点目、公共業務の業務委託に携わる方々の労働環境・労働条例の把握についてでございますが、各部局が発注しております業務委託につきましては、業務の完全な遂行のために管理・監督を行なっておりますが、業務委託に携わります方々の労働環境や労働条件、賃金、社会保険などへの加入状況につきましては、法等に特段の規定がないことからも把握しておりませんので、御了承いただきたいと存じます。　　次に、(4)　公契約条例の制定に向けた検討をとのお尋ねでございますが、平成１８年９月市議会におきまして、建設産業の振興のための意見書が採択され、その中に公契約法の制定について検討することとあり、国等の関係機関に提出されたことは承知しているところでございます。　　そうした中で、事業発注に際しましては、入札参加者の注意事項などにより、法令遵守を指導しているところであり、今後とも国における公契約の法制化の動向を見定めて参りたいと存じますので、御指摘の関係機関を含めた検討については考えておらないところでございます。　　次に、大きな３の市発注事業における委託契約についての(1)　再委託の原則禁止を求めている理由についてでございますが、委託業務の完遂を前提として、これを的確・適正に執行させること、仕様に基づき計画どおり業務が実施されているかどうかをチェックし、委託業務の適正化を図ることを目的として、再委託の原則禁止を定めております。　　次に、(2)　キュポ・ラにおける市発注管理業務の実態についての１点目、委託している事業の内容、契約方法、契約額等についてでございますが、理財部におきましては、川口駅南地下公共駐車場の公共公益施設管理業務として、電気、空調、トイレなどの管理業務と害虫駆除などの環境衛生管理業務を委託しているところでございます。契約方法は随意契約によるもので、契約額は３７万９,０８７円でございます。予算の算出根拠につきましては、業務により、年間の実施回数や作業面積により算出したものでございます。また、当該業務が入札参加登録されておりますので、遂行できるものと存じております。　　次に、(3)　川口都市開発株式会社の再委託についての１点目、委託している業務の再委託率、金額、差額等についてでございますが、川口駅南地下公共駐車場について、同社は大成サービス株式会社に再委託しており、再委託率は９４.１パーセント、金額は３５万６,８８０円、差額は２万２,２０７円でございます。　　また、同社が行なっているのは、受託した業務の進行管理、管理業務全体の調整といった統括管理業務でございます。同社に業務委託する理由でございますが、委託した業務が建物の管理業務の一部であり、全体調整が必要であり、また業務を効率的に行うため、キュポ・ラ本館棟管理組合からの管理業務を受託している同社に契約したものでございます。　　次に、(5)　当該業務を行えない事業者への発注禁止をについてでございますが、市発注の業務委託につきましては、入札参加資格の審査申請を経て登録されている業者の中から、各部局が発注業務の内容、規模及び業者の実績等を勘案し、適正に選定、発注していると理解しておりますので、発注を禁止する意向はないところでございます。　　以上でございます。 ◎村川勝司企画財政部長　御答弁申し上げます。　　大きな２の公契約条例の制定をの(2)の２点目、指定管理者に係る労働環境・労働条例の把握についてですが、現在、本市の公共施設５９施設に２０法人等が指定管理者として施設の管理運営にあたっております。ここで働く従業員などの労働環境等につきましては、使用者であります指定管理者から労働環境調書を徴しまして、正規・臨時などの雇用形態、基本賃金、勤務時間などを把握するほか、当該法人の社会保険、労災保険、雇用保険の加入状況につきましても把握しているところでございます。　　以上でございます。 ◎中島陽二総務部長　続きまして、３点目、同じく派遣労働者についてでございますが、本市におきまして、人材派遣労働者を受け入れている主な業務は、行政管理課における特殊印刷機械のオペレーション業務、市民課や川口駅前行政センターにおける住民票などに関するデータ入力業務などとなっております。　　派遣期間、労働時間、就労場所などの労働環境・労働条件につきましては、派遣契約書に基づいておりますが、派遣元が支払っている給料、賃金については把握いたしておりません。また、派遣労働者の社会保険などの加入状況につきましては、派遣元から提出されております派遣通知書により把握してございます。　　次に、(3)　非常勤職員の労働条件・労働環境についてでございますが、現在、議員御指摘の非常勤職員の給料や賃金、休暇制度等は、各部署における職務内容、責任の範囲、経験、また県や他市の状況などを考慮し、決定しております。本年４月、いわゆる改正パート労働法が施行され、正職員との均等待遇も大きな課題となっております。同法では、短時間以外の非常勤職員は適用されないこととなっておりますが、雇用形態が複雑化、多様化する中にあって、改正パート労働法の趣旨は重要なことでありますことから、今後もそうした職員の均等待遇のあり方について、意を用いて参りたいと存じます。　　以上でございます。 ◎両家完二市民生活部長　順次御答弁申し上げます。　　大きな３の(2)の２点目、川口都市開発株式会社が委託を受けている事業名、事業内容、契約方法、契約額、契約時の予算の算出根拠等についてでございますが、市民生活部におきましては、かわぐち市民パートナーステーション及び川口駅前行政センター等の管理業務を委託しております。　　事業内容は、巡回点検管理、定期点検、環境衛生管理、ガラス清掃、警備、管球交換、統括管理の各業務であり、契約方法につきましては随意契約でございます。平成２０年度の契約額は、行政センター等で４,５９９万５,０５８円、市民パートナーステーションでは１６２万３,４２１円でございます。契約時の予算の算出根拠につきましては、業務により年間の実施回数や作業対象面積等により積算したものでございます。また、当該業務が入札参加登録されておりますので、遂行ができるものと存じております。　　次に、同じく(3)の２点目、再委託率、金額、差額等についてでございますが、川口駅前行政センター及びかわぐち市民パートナーステーションの管理業務２件について、同社は大成サービス株式会社に再委託しており、再委託率は８５.９パーセント、再委託の契約額は４,０９１万７,３８４円で、当初契約額との差額は６７０万１,０９５円でございます。　　また、同社が行なっているのは、受託した業務の進行管理、管理業務全体の調整といった統括管理業務でございます。同社に業務委託をする理由でございますが、委託した業務が建物の管理業務の一部で、全体調整が必要であり、また業務を効率的に行うため、キュポ・ラ本館棟管理組合から管理業務を受託している同社と契約したものでございます。　　次に、同じく(4)の再委託先での賃金など労働条件の把握及び仮に賃金切り下げの場合の是正措置についてでございますが、再委託先での労働者の賃金などの労働条件につきましては、法等に特段の規定がないことから把握いたしておりません。また、再委託先での労働条件に関しましては、市として関与することができないところでありますので、御理解をいただきたいと存じます。　　以上でございます。 ◎高田勝教育総務部長　御答弁申し上げます。　　大きな３の(2)　キュポ・ラにおける市発注業務の実態についての３点目、管理業務委託の事業名、事業内容等についてでございますが、中央図書館で川口都市開発株式会社に委託している事業名は中央図書館等管理業務で、事業内容は、館内清掃業務を除く、巡回点検、定期点検、環境衛生管理、ガラス清掃、植栽管理、統括管理の各業務でございます。　　契約方法は随意契約で、平成２０年度の契約金額は９６０万２,７４１円であります。予算の算出根拠につきましては、業務により、年間の実施回数や作業対象面積により算出したものでございます。また、当該業務が入札参加登録されておりますので、業務の遂行についてはできるものと存じております。　　同じく大きな３の(3)の３点目、再委託率、金額、差額等についてでございますが、同社は大成サービス株式会社に再委託しておりまして、再委託率は８２.３パーセント、金額は７９０万１,１７２円でございます。当初契約との差額は１７０万１,５６９円でございます。また、同社が行なっているのは、受託した業務の進行管理、管理業務全体の調整といった統括管理業務でございます。同社に業務委託をする理由でございますが、委託した業務が建物の管理業務の一部であり、全体調整が必要であり、また業務を効率的に行うため、キュポ・ラ本館棟管理組合から管理業務を受託している同社と契約したものでございます。　　以上でございます。 ◎須藤和利医療センター事務局長　順次御答弁申し上げます。　　大きな４　市民が安心できる医療の提供をの(1)　外来患者の待ち時間についての御質問でございますが、現在、医療センターの１日あたりの外来患者数は約１,１００人から１,３００人台で推移しておりますが、外来患者については、年々減少傾向にあるため、平均的には待ち時間も若干短縮されてきているところでございます。今後も待ち時間を短縮する方策といたしまして、地域医療機関との病診連携を積極的に推進し、軽症な患者には、できる限り地域の中でかかりつけ医を持っていただくようＰＲに努めて参りたいと存じます。　　次に、(2)のア　救急医療の充実をでございますが、医療センターは、地域の基幹病院で、急性期病院でもあるため、主として２次と３次救急患者の受け入れを行なっております。しかしながら、現状の医療体制では、１次患者の受け入れも行なっていかざるを得ない状況でございます。今後の救急医療の充実を図るためにも、医師会をはじめ、地域医療機関との連携を積極的に推進し、市民に安全で安心な医療を受けていただけるよう、さらに努力して参りたいと存じます。　　同じく(2)のイ　医師・看護師の人材確保に向けた取り組みについてとのお尋ねでございますが、市民の皆様に良質な医療を提供するためには、医師・看護師の充実が重要であると強く認識してございます。当センターでは、医師採用のため、安定した派遣を関連大学に協力いただいているとともに、臨床研修指定病院として、今年度から特に医師不足が指摘されております産婦人科や小児科に特化したコースを設けて、医師の採用に結びつけられるよう努力しているところでございます。　　また、看護師についても、年４回にわたる定期採用試験の実施をはじめ、採用年齢の拡大など、確保に努めているところであります。また、現在、看護師の増員につきましては、関係部局と協議を進めているところでございます。今後とも労働環境の改善に努めて参りたいと存じます。　　以上でございます。 ◎山田孝雄健康増進部長　大きな５の(2)　妊婦健康診査の公費負担を１４回まで拡充をでございますが、安心して妊娠・出産するための妊婦一般健康診査は、今年度から５回に拡充したところでございますので、さらなる拡大については現在のところ考えていないところでございます。　　以上でございます。 ◎神山隆福祉部長　お答えいたします。　　大きな６の(1)　２１,０００円の窓口払い上限額の廃止をについてでございますが、乳幼児医療費の窓口払い廃止に伴い、限度額を設けたことは、制度を維持する上で、高額療養費との二重給付を防止するために必要な基準と考えておりますが、利用者の負担軽減については、今後ともさまざまな角度から研究を進めて参りたいと存じます。　　また、平成１９年度において限度額を超えた件数は、窓口払い廃止の影響が出る６月支払い分以降で２,３８６件、月平均約２３９件で、延べ支給件数４１万９,８４５件に占める割合は約０.６パーセントとなっております。　　同じく(2)　子ども医療費無料化制度の対象年齢の拡大をでございますが、本市では、昨年４月から乳幼児医療費の窓口払い廃止を実施したところであり、助成額においても、窓口払い廃止の影響が出る６月分以降、対前年比で１５.４パーセント増加し、今年度も引き続き増加が見込まれることから、現在新たな年齢拡大は考えていないところでございます。なお、他の自治体における取り組みについては、今後ともその動向を注視し、研究して参りたいと存じます。　　以上でございます。 ◎野添徹男都市整備部長　御答弁申し上げます。　　大きな７、(1)　区画整理予算の抜本的増額をでございますが、土地区画整理事業につきましては、本市の重要事業として位置付けており、予算につきましても、平成１９年度、対前年度比５５.５パーセント、平成２０年度、対前年度比３０.１パーセントの増額を図っているところでございます。今後とも国・県の補助金の確保はもとより、区画整理の貴重な財源となります保留地処分を計画的に進めるなど、さらなる事業費の増額に努め、事業の推進を図って参りたいと存じます。　　続きまして、(2)　区画整理問題の解決のためにいっそうの工夫を、事業決定後の道路の再検討についてでございますが、現在施行中の各事業区につきましては、事業区ごとに既存の道路を活かした区画街路の見直しを行い、移転物件の減少を図るなど、事業費の縮減に努め、事業を推進しているところであります。今後も引き続き関係権利者の方々の御理解と御協力を得ながら、早期完了に努めて参りたいと存じます。　　以上でございます。 ◎新福三郎建設部長　御答弁申し上げます。　　大きな８の(1)の上谷沼調節池の残土についてでございますが、議員御指摘の残土につきまして、さいたま県土整備事務所に問い合わせをいたしましたところ、今年度、風により飛散しやすい残土の山を搬出する予定とのことでございます。また、残りにつきましては、来年度以降、極力早期に搬出するよう努力するとのことでありますが、市民の皆様の生活環境を守る上からも、早期に搬出するよう県に要望して参ります。　　次に、(2)の芝川右岸沿い堤脚水路のふたかけについてでございますが、通船堀大橋から柳根橋及び網代橋から境橋までの区間における芝川右岸堤脚水路のふたかけにつきましては、集中豪雨により急な水位上昇などを監視する必要があるため実施してございません。つきましては、議員御提案も踏まえ、維持管理や歩行者の安全対策面などを考慮いたしまして、調査研究して参りたいと存じます。　　次に、(3)の中の橋の拡幅工事の進捗状況についてでございますが、ＳＫＩＰシティ南側の竪川にかかります中の橋架換え工事につきましては、昨年度、基本設計を行いましたことから、これをもとに今年度は詳細設計を既に発注いたしたところでございます。また、工事につきましては、平成２１年度より実施する予定でございます。　　次に、(4)の芝樋ノ爪人道橋の改修工事についてでございますが、芝樋ノ爪人道橋につきましては、平成１１年度にさびなどによる腐食が発生しておりましたことから改修を行なっております。今後におきましては、橋の長寿命化を図る上で計画的に整備点検を行い、その結果によりましては、詳細な調査を実施いたしまして、安全性の確保に努めて参りたいと存じます。　　以上であります。　　　　　　〔１９番　木岡　崇議員登壇〕
   ◆１９番（木岡崇議員）　それでは、要望を交え２回目の質問をいたします。　　まず初めに、大きな１の(1)　日雇い派遣労働者のおかれている状況の認識のところでありますが、先ほどの答弁で、本市において、国全体の傾向と同様に派遣労働者が増える傾向にあるであろうという認識が示されましたが、それは昨年の１２月にも伺いました。　　先ほどの質問は、非常に不安定な雇用で、低賃金で働かされている派遣労働者、中でも日雇い派遣労働者、こうした人たちがワーキングプアと呼ばれる層や貧困を生み出す温床になっているのではないかと私は考えていますが、市としてはどう考えるかと、そのことをお伺いしたんです。ぜひ明確な答弁を求めます。　　次に、(2)　労働関係調査の充実をのところでありますが、先ほどの答弁は、本市として必要であれば、国に働きかけると言いながら、市内の労働実態について調査する気はないと、こうしたことでした。納得ができません。労働行政に関する統計的調査は、現段階において国に任せておくということも、それはそれでいいと思います。しかし、まず基礎自治体として、自分たちの足元で働いている方たちがどういった実態にあるのか、しっかりと把握する必要があるのではないでしょうか。　　川口市の労働者の生命と健康は私たちが守るんだというくらいの心意気と熱意を持って取り組んでいただきたいと思うのです。例えば市内の若年層に対して、労働に関するアンケートを無作為抽出で行うなど、生の声を聞かせていただくことから始めたらどうでしょうか、答弁を求めます。　　(3)の労働法制の見直しに向けた国への働きかけについてであります。先ほどの答弁で、国や業界が派遣労働の規制に向けて検討する方向だから、今はそれを注視するということでありましたが、市が眺めているだけでいいのでしょうか。今回の規制に向けた動きも、やはりいろいろな方、特に現に派遣労働で働く人たちが声を上げて、行政が動いたのではないでしょぅか。市は静観を決め込むようなことをしないで、労働者を物扱いにする派遣労働の規制について、国に要望を上げるべきだとは思いませんか、再度答弁を求めます。　　次に、大きな２の公契約条例の制定をのところであります。まず、答弁で、労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法などの労働関係法令すべてに反することのないよう、発注者である市として責任を持つとの答弁であったと思います。しかし、実際には、当該業務に携わる方の労働環境や労働条件、賃金、社会保障などの加入状況については、指定管理者の一部で把握をしていて、また派遣労働で社保の加入状況を把握している程度で、そのほかは全く把握がされていないとの答弁でした。　　発注者としての責任は当然と言って認めておいて、実際は責任を持つ以前に把握すらできていない実態が明らかになったのではないでしょうか。市内で働く労働者が安心して働けるようにするためには、しっかりと労働実態を把握して、必要な措置を講じることができる仕組みを構築しておくべきです。そうでなければ、当該業務に携わる方に労働関係法令が適用されているか確かめようもないのではないでしょうか。これでは市として明確に認めた発注者責任を全うできないと思います。　　市として発注者責任を全うするために、当該業務の労働実態を把握し、何かあれば是正する仕組みを構築することを検討すべきだと考えますが、いかがでしょうか。再度の答弁を求めます。　　続きまして、大きな３　川口駅前のキュポ・ラの管理に関することであります。　　まず、ここの(1)で、再委託の原則禁止を定めている理由についての答弁では、業務委託を的確・適正に執行させること、仕様に基づいて計画どおり業務が実施されているかどうかをチェックして、業務委託の適正化を図ることを目的としているという答弁がありました。しかし、委託業務の適正執行だけが再委託の禁止を設けている目的のはずがないと思います。現に業務委託の発注者責任が労働関係法令の遵守にもあることは、先ほどの答弁で市として明らかに認められていることであります。　　再委託になると、発注者責任が免責されるわけではありません。再委託となれば、適正な執行や法令遵守がなされているか、チェックがより難しくなるからこそ、再委託の原則禁止にしているのではないでしょうか。そうでないと言えるのでしょうか。もし言えるなら、答弁ください。　　次に、キュポ・ラの関係を続けますが、キュポ・ラにおける清掃、警備、点検などの管理業務を受託している川口都市開発株式会社が業務のほとんどを大成サービス株式会社に再委託していた、このことが昨年に続き明らかになったと思います。キュポ・ラにおける清掃、警備、点検などの管理業務について、川口都市開発株式会社が入札参加登録をされているので、業務遂行ができるものとの答弁でありましたが、実際は受託した業務の９４.１パーセント、８５.９パーセント、８２.３パーセントと、ほぼ全部を大成サービスに再委託をしているではありませんか。　　こうした実態のどこから業務遂行ができる事業者だと言えるのでしょうか、ここも納得ができません。入札参加資格を持っているだけで、当該業務をこなせると思い込むということは、責任のある行政のやることではありません。市が正当な発注だとするならば、実際に当該業務を行うことができるかどうかの納得のいく説明を求めます。　　また、本業務委託は、全く競争原理が働かない、談合や不正の温床になるとも言われる随意契約で行われているとのことでありました。しかも、この川口都市開発株式会社が行なった業務は、先ほどの答弁でわかりづらいですが、当該業務の進行管理や調整だけということであります。それだけの業務をこなすのに、委託契約総額が約５,７６０万円のうちの約８４０万円も必要なのでしょうか。割合にしたら約１５パーセントもの額が使われています。ここにこそ税金の無駄遣い、もしくは労働者の賃金切り下げにつながる危険性がある点だとは思いませんか。　　そこで、伺います。川口都市開発株式会社の職員で川口市の職員のＯＢは何人いらっしゃいますか。　　続きまして、(4)の再委託における労働条件の切り下げの危険性についてであります。先ほどの答弁は、再委託先の労働者の賃金など労働条件について、市は把握していないとのことでした。また、委託先の労働条件については、市として関与することができないと、そうした旨の答弁だったと思います。　　市民の生活と健康に責任を持つ市が発注する事業において、再委託されたら、後は把握もせずに知りませんという態度でいいと考えているのでしょうか。再委託になると、発注者責任が免責されるとでも言うのですか、そんなはずはないと思います。　　では、聞きます。再委託先の労働条件を市が把握することを規制するような法律などの規定はあるのですか。あるかないか、明確に御答弁ください。　　続きまして、最後の当該業務を行うことができない業者への発注の禁止についてであります。資料をもらったところ、今回指摘している川口都市開発株式会社以外の事業者は、当該業務の８割以上を丸投げするようなことは行なっていませんでした。要するに自分の会社でできない仕事を受託するような不透明な業務委託を行なっているのは川口都市開発株式会社しかないのではないかということです。　　入札参加登録制度が悪いというのではなく、川口都市開発株式会社への不透明な随意契約での業務委託に問題があると思います。少なくとも実際に当該業務が行うことができないであろう川口都市開発株式会社に今後は業務委託をすべきではないと考えますが、再度答弁を求めます。　　続きまして、大きな５　妊婦健康診査のところでございます。　　妊婦健康診査につきまして、市長から、母性はすべての子どもが健やかに生まれ、かつ育てられるための基盤として、その尊重・保護が重要だと、また妊婦健康診査によって、定期的な健康管理を行うことが母体のために極めて大切との認識が示されました。全くそのとおりだと思います。　　だからこそ、ぜひ市長には、その思いをさらなる妊婦健康診査の公費助成の拡大につなげていただきたいと思います。先ほど「今は考えていない」というだけの答弁でありましたが、少なくとも、まずは先進的に取り組んでいる自治体の調査研究だけでも進めるべきではないでしょうか、答弁を求めます。　　次に、子ども医療費無料化制度の充実についてであります。　　乳幼児医療費の窓口払い廃止に伴って設けられている一月１診療科目で２万１,０００円の上限額について、高額療養費との二重給付を防止するとのことですが、他市では事務手続が煩雑になるとはいえ、子育て家庭の支援のために、上限額を設けずに頑張っている自治体も多くあります。答弁では、２万１,０００円の上限額を超える件数は、昨年度の月平均約２３９件で、全体に占める割合は約０.６パーセントでしかありません。ぜひ本市においても、事務手続は大変でしょうが、頑張って、この上限額の廃止をしていただきたいと思います。　　ちなみに上限額を超える月平均２３９件のうち、実際に高額療養費の二重払いにあたるケースは何件くらいあるのか、月平均でお答えください。　　また、子ども医療費の無料化制度の対象年齢の拡大、他市の状況を検討されているようですが、周りでは次々と拡大しています。川口市が子育て支援の遅れたまちにならないよう、ぜひ一日も早い対象年齢の引き上げを行なってもらいたいと思います。少なくとも入院費についてだけでも、対象年齢の拡大が行えないでしょうか、再度答弁を求めます。　　以上で２回目の質問を終わります。 ◎田中紀夫経済部長　再質問に御答弁申し上げます。　　大きな１の(1)、日雇い派遣労働の方々がワーキングプアの温床になっているのではないかということでございますが、働きますことは、人にとりまして、責任、生活上の重要なことと私ども認識しております。その労働環境として安定していること、努力する人がむくわれることが、人のやる気を醸成するものと考えますとき、日雇い形態は、これらに欠けるものと考えますが、これらの方が低賃金層の一構成をなしているということを考えております。ただ、昨年、日雇い実態の労働調査におきまして、若者の意識の中に、現在のままでよいという回答も約４６パーセントもありましたことも含め、今後の対応を考える必要があると考えてございます。　　(2)の市内調査はやらないのかということでございますが、労働行政につきましては、広域的であり、その課題の解決にあたりましては、大枠の方針というものは、国・県レベルでの対応が必要かと考えてございます。また、その調査にあたりましては、調査対象者の方の抽出、先ほど無作為というようなこともございましたけれども、それらの課題もございますので、関係機関と連携のもとに研究して参りたいと存じます。　　(3)市が眺めていていいのかということでございますが、国への働きかけにつきましては、平成１９年度に全国市長会として、若年者の安定雇用を確保するため正規雇用の促進に向けた支援措置として、国へ要望活動を行なってございます。国の平成２０年度の予算といたしまして、５.７億円が措置されており、また日本人材派遣協会で自主ルールを決議もしてございますことから、また国の方針も、昨今、新聞紙上で見直しを行うということでございますので、これらの動向を見守りたいということでございます。　　以上でございます。 ◎吉田博一理財部長　再質問にお答えさせていただきます。　　初めに、大きな２に関連いたしまして、労働関係の状況を把握できる仕組みをつくるべきではないかという御質問でございますが、これにつきましては、今後その仕組みについて研究させていただきたいと存じます。　　次に、大きな３でございますが、なぜ川口都市開発株式会社に委託しているのかということでございますが、これは川口都市開発株式会社が、マンション管理適正化法という法律に基づきまして、マンション管理業者の免許を国土交通大臣よりいただいておりますので、そういうような業務に精通しているというふうに理解しておりますので、入札の中で登録されておりますので、発注しているという状況でございます。　　次に、川口市のＯＢが川口都市開発株式会社に何人職員としているかということでございますが、現在４人というふうに理解しております。　　次に、再委託先の労働者の状況を調べてはいけないという法律があるのかということでございますが、調べていけないという法律はありません。　　それから最後に、今後委託すべきではないのではないかということでございますが、これにつきましても、先ほど御答弁申し上げさせていただきましたように、マンションの関係する法律の免許をいただいているという状況を勘案させていただきまして、今後につきましても、現状では委託を休止するというようなことは考えていないところでございます。　　以上でございます。 ◎両家完二市民生活部長　再質問に御答弁いたします。　　大きな３の(4)で再委託先の労働条件を把握していないということについて、市として再発注責任を免責するような法規定があるかということについてでございますが、市といたしましては、民間企業における賃金等の労働条件につきましては、個々の労使当事者間で、労働基準法に定める法定労働条件に反することのないように、自主的に取り決めていただくものと考えておりますので、そのような法規定はございませんが、賃金等の労働条件につきましては、民間企業の中で自主的に検討していただくというふうに考えております。 ◎山田孝雄健康増進部長　妊婦健康診査に係る再質問でございます。新聞報道等によりますと、市町村での助成回数、これは全国平均で５.５回となりまして、昨年の２.８回からほぼ倍増となっております。また、全国的には福島県内、滋賀県内では平均１０回以上、一方、和歌山県内の平均は２回台とばらつきがあるのも事実でありますので、他市の状況を調査して参りたいと存じます。　　以上でございます。 ◎神山隆福祉部長　お答えいたします。　　高額療養費の該当件数でございますが、月平均何件かということでございます。月平均５８.６件になります。これは影響が出る６月以降の分として、月平均５８.６件でございます。　　それから、もう１点、入院分だけでも拡大をということでございますが、年齢引き上げにつきましては、助成額の増加など、財政的負担もございますので、今後ともさまざまな角度から研究して参りたいというふうに考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。　　以上でございます。　　　　　　〔１９番　木岡　崇議員登壇〕 ◆１９番（木岡崇議員）　それでは、要望を交え、再度質問いたします。　　まず、やはりキュポ・ラの管理の関係であります。この業者に対しては、今、答弁で川口市のＯＢが４人ということでしたが、私が事前にいただいた資料だと７名となっていたのですが、どっちが正しいのかよくわかりませんが、いずれにせよ、２０数名しかいない会社で、これだけの方が、事実上、天下りですね。川口市が５１パーセント出資している会社、準公営企業に対して、市の職員が４名ないし７名天下っていると。その会社に対して、随意契約で、行うことができない業務を出すと、そして再委託させられていると。こうした実態をこのまま放置するのかという問題であると思います。　　今の段階でマンションの管理の登録をされているなどの理由、また本館棟の管理組合との関係で、そこに出しているとのことでありますが、であるならば、管理組合との協議など、市の財政の適正化に向けた努力もされるべきだと思います。そうしたことを要望して、この件については、今回はこれで終わります。　　次に、労働実態調査の関係でありますが、ぜひ研究していただきたいと思います。よく川口市でもやるようなアンケートの形式で、若い層なり、また年配の層に問題があれば、そこに対してもどうした実態があるのかと、ぜひ市からも聞いていただきたいと思います。　　そして、最後に子ども医療費の関係であります。この問題については、ぜひ実現の方向で努力していただきたいと思います。今、本当に若い世代の生活が苦しい中にあります。こうした状況を踏まえていただいて、市が子育てを経済的な面から支援するということは非常に大事だと思いますので、そのことを重ねてお願い申し上げまして、私の質問を終わります。（拍手起こる） ○田口順子議長　２番　関　裕通議員　　　　　　〔２番　関　裕通議員登壇〕（拍手起こる） ◆２番（関裕通議員）　おはようございます。　　自由民主党川口市議団、関　裕通でございます。この１年、私も議員として多くの方にお世話になりました。きょうも傍聴にお越しいただいております地元の皆様に対しては、心から感謝を申し上げる次第でございます。ありがとうございます。そして、この議場におられます多くの議員の先輩方、また同期の皆様、そして市長をはじめといたします理事者の皆様、本当にありがとうございます。感謝の気持ちでいっぱいでございます。　　きょうは私、道徳教育から質問を始めさせていただきますけれども、感謝の気持ち、先輩を思う気持、仲間を思う気持ち、これは非常に大事なことでありまして、今の子どもたちに受け継いでいきたい道徳をしっかりと学んでもらいたい、そういう気持ちでございます。　　せんだって、ある会合の中で、自民党の先輩は、後輩を思う気持ちで、「よし、きょうは関がいるなら、あいさつの手本を見せてやろう」ということで、しびれるようなあいさつを聞かせていただきました。また、大きな会議に一緒に同行させていただいて、私を育ててあげようという意味合いで、常にかわいがっていただいている先輩もいます。そして、中には「ともに生きる。人生は一人では生きていけないんだ。ともに生きなさい。人生は共生して生きるんだ」ということを教えていただいた先輩もいらっしゃいます。そんなことで、道徳教育から質問させていただきます。　　それでは、通告に従いまして質問させていただきます。　　初めに、大きな１　日本人のこころを育む道徳教育の充実について　　最近、心の乱れから来る事件等が多く見受けられます。今月の８日、東京秋葉原で起きた通り魔事件、人があふれる繁華街の日曜日の午後、トラックが人をはね、通行人が次々と刺される事件が発生しました。このような事件が起こった原因には、さまざまな原因があろうかと思いますが、経済性や利便性といった単一の価値観を過剰に追求する風潮や人間関係の希薄化、自分さえよければいいという、はき違えた個人主義の広がりなどが相まって生じてきたものと見ることもできます。　　私は、このような社会問題化した多くの事件の背景には、社会を構成する個人一人ひとりにみずから果たすべき責任の自覚や正義感、志などが欠けているようになってきているのではないかと懸念するものであります。私の中学時代の恩師に、「国語も数学も理科も英語も大事だ。だけど、社会に出て一番活かしてもらいたいのは道徳だ」とおっしゃってくれた先生がいました。私は、学校の勉強は全くだめでしたけれども、その先生のおかげで、正義感だけはしっかり持っていた少年だったと思います。今頃その恩師は、教え子が人のために役に立ちたい、そう思って市議会議員になった僕を見て、誇りに思ってくれていることと思います。　　教育をめぐる課題と社会の変化の動向を踏まえるとき、本来日本人の心として、長い間育まれてきた、隣人を大切にし、優しく人を敬う心を培う人づくりこそが、個人の幸福の実現と社会の発展の礎であり、我が国の発展の原動力となります。　　そして、その中核をなすのは道徳教育であろうと私は考えます。人づくりにおいて、教育は大きなウエートを占めており、私は相当の意気込みを持って、小さいうちから徹底的に道徳教育を推進すれば、きっといい子が育つと思いますが、道徳教育の充実について、お考えをお聞かせください。　　また、学習指導要領では、道徳の授業は学級担当が行うことが原則としておりますが、校長や教頭などが参加することも構わないとあります。やはり道徳教育は最重要課題と認識し、校長、教頭も時にはみずから教壇に立ち、授業をするなど、強いリーダーシップを発揮してもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。　　続きまして、大きな２　川口から「世界の◯◯」と呼ばれる子どもたちの育成について　　(1)　音楽教育の充実について　　「世界のオザワ」、音楽の日本が誇る世界的交響楽団の指揮者、小澤征爾さん、川口にも世界的音楽家の卵がたくさんおります。市内の中学校のブラスバンド部の活躍は目覚しいものがあります。まさに全国に誇れるまでの成績を残すようになりました。振り返れば、市立川口高校の吹奏楽は、世界一に輝いたこともあり、まさに川口は音楽のまちと言っても過言ではないと思います。私の住む地区で本年２月に開催された領家の芸能祭の中で、領家小学校の金管バンドが国歌・市歌の演奏をしてくれた際、その演奏のうまさに感動いたしました。とてもすばらしい演奏をしてくれました。　　そこで、せっかく高校、中学と演奏のレベルが高い本市において、そのすそ野を広げるべく、小学校の金管バンドの支援を考えたいと思います。音楽は、多方面において、さまざまな効果があると伺います。お母さんのお腹の中にいる赤ちゃんに音楽を聞かせる胎教があります。脳細胞を刺激し、活性化する効果もあったりするそうです。また、音楽がもたらす効能は、心が落ち着く、やる気がわくなど、今や人間の機能向上になくてはならないものと思います。そして、普段より、いい音楽に接していれば、いい子が育つと私は信じています。　　本市の音楽教育の充実においては、既に中学校、高校とクラブ活動で大いに成果を上げていると思いますが、さらに小さいうちから音楽を聞いたり、楽器に触れたりすれば、中学校、高校の吹奏楽の底上げにも効果があると思います。最近、小学校でも金管バンドを多く取り入れる学校も増えていると伺いますが、さらなる充実ができたらと思います。　　そこで、お伺いいたします。　　１点目として、本年１０月に市民文化祭の中で、初の川口市小学校バンドフェスティバルが開催されるそうですが、継続して来年度以降も開催していただけるのでしょうか。　　２点目として、今後の小学校の指導者のネットワークづくりも課題かと思います。情報交換や技術講習などを行なったり、またその連携を活かし、楽器等がとても高価なため、楽器の貸し借りができるようになるのもネットワークが大切かと思います。このことは、それに携わる先生方の努力も大切かと思いますが、教育委員会としても、そのネットワークづくりに協力してあげたらと思いますが、いかがでしょうか。　　次に、(2)　スポーツのグラウンド施設の充実について　　「世界のイチロー」「世界のナカタ」のように、川口からプロスポーツ選手、しかも世界で通用する選手を川口から生み出そうと私は意気込んでおります。そのために、まち全体が取り組むということが大事かと思います。市内の少年野球、少年サッカーはとても盛んで、それぞれチーム数もたくさんあります。スポーツ少年団登録の野球チームは２９団体、サッカーチームは２２団体、このほかにもクラブチームなど、青少年育成等を目的としている団体が市内には各所にございます。　　どこのチームも練習場所や試合する場所など、グラウンドの確保に大変な思いをしております。例えば「今週はどこどこの小学校で。来週はどこどこの公園で」などと練習会場が変わったりするチームもあるほどです。戸田市やさいたま市には、少年野球専用グラウンドがあり、少年サッカーグラウンドもあります。もちろん子どもたちのことを思えば、近隣市のような専用の野球場、サッカー場を提供できたらと思いますが、しかし今現在の市内に一団のまとまった土地は難しいのかと思います。　　私は、一時期、川口市河原町にある広大な原っぱがいいなと思いました。かつてそこは野球場やサッカーコートがあり、市民のレクリエーションの広場として使用してきた場所でした。しかし、現在では、荒川の将来像計画の中で、自然地として決められており、再びグラウンドとして使用するのは今のところ難しいようです。　　そこで、私の一つの案として、多くのチームは、小学校の校庭を利用しています。であるならば、校庭の利用の充実をしてあげたらと思います。私が言う利用の充実とは、施設開放のことではありません。施設整備の充実であります。実際にあった話ですが、校庭で練習、または試合中に、ボールがネットを越えて、校舎のガラスを割ってしまったことがあるそうです。そういったところは、ネットのかさ上げや拡張をしてあげたらと思います。　　子どもたちには、遠慮せずに思い切り能力を発揮していただいて、縮こまってバットを振ったり、ボールをけったりしては、大きくは育ちません。安心してスポーツを楽しめる施設づくりが、いい選手を育てる一つと考えます。今ある公共施設を有効的に活用し、スポーツ施設の充実に努めたらと考えます。このように学校の校庭の設備の充実ということについて、いかがでしょうか、お聞かせください。　　次に、(3)　演劇とダンスを通じた表現力溢れる子どもたちの育成について　　川口の演劇というキーワードは、何といっても川口出身の「世界のニナガワ」、世界的有名な舞台演出家、蜷川幸雄さんでしょう。シェイクスピアのような古典劇から現代劇まで、幅の広い演出家でございます。いつの日か、川口出身の俳優が主役で、蜷川先生の演出で舞台が見れることを夢見て、質問いたします。　　近年、テレビドラマの高視聴率と質の高い日本映画の発展、または小劇場ブームで演劇を学び、将来俳優を目指す若者や、自分の夢に向かいダンスを習いたい子もたくさんいると思います。特に私も見ましたが、テレビのバラエティ番組にも出演したように、市立川口高校のダンス部はかなりすごいと思います。あのエネルギーとダンステクニックは、私もダンス経験者として、本当に鳥肌が立ちました。感動したのを覚えております。　　そして、このたび７月２８日に開幕する全国高校総体、埼玉国体の総合開会式で、県内から約６００人の高校生が集まり、創作ダンスを披露するそうですが、我が川口市からも市立川口高校の生徒と川口総合高校の生徒が出演するそうです。また、昨年、元郷中学校の創立６０周年記念式典で在校生がヒップホップダンスを披露して、参加した来賓や保護者や地域の皆さんを喜ばせたのを思い出します。今の中学生を肌で感じた瞬間でした。こういったことを思い、将来演劇の道やダンスの道に進みたいであろう中学生や高校生もたくさんいるのではないかと思いました。　　そこで、中学校において、演劇とダンスをクラブ活動に加えたらと提案したいと思います。学校のクラブも、時代のニーズを捉えてもよいのではないでしょうか。私は思うに、演劇もダンスもなかなかクラブとして創部できないのは、指導者や監督者がいないというのが一つの理由かと思います。　　そこで、案として、学区を越えてクラブに行くというのはいかがでしょうか。例えば各学校につくるのではなく、３校に１か所つくるとします。そこに生徒が学区を越えて行ったり来たりして、練習をしたりする。そうすれば、指導者は少人数で教えられると思いますが、いかがでしょうか。　　続きまして、大きな３　小学校の統廃合についてであります。　　教育に関する社会的関心が高くなっている中、学力向上に向けた取り組みや少子化による学校の小規模化への対応が望まれているところであります。これからの時代に求められる人づくりを行なっていくためには、学校教育全体の質を高めることが大切であります。そのためにも、切磋琢磨による社会性の育成や幅の広い人間関係づくりの観点から、一定の集団規模や学級数を確保することが望まれるとともに、授業や部活動などを充実させ、学校の活性化を図るとともに、一定の学校規模が必要と考えます。　　本市では、初めての統廃合として、昭和５３年に設立された芝園小学校が本年３月に３０年の幕を閉じ、芝富士小学校と統合し、４月から新生芝富士小学校としてスタートしたことは皆さんも御承知のことでしょう。自分の通っている学校がなくなってしまうのは非常につらく、悲しいことです。　　両小学校は、近隣とはいえ、別の学校であり、それぞれ独自の伝統と歴史の上に教育活動がなされてきたところと思います。新しい学校は、当然廃止される学校の伝統と歴史を継承することになります。それぞれの学校がこれまで培ってきた伝統と歴史は、新しい学校に受け継がれていくものと思います。４月８日には始業式とともに、芝園小学校、芝富士小学校の統合式も行われたと聞いております。　　そこで、お伺いいたします。　　(1)　統合した芝富士小学校の現状についてですが、今回の統合にあたり、どのようなことが心配されましたか。また、その心配を克服するためにどのようなことに取り組んだのでしょうか。さらには、統合後の新生芝富士小学校の児童、教職員、保護者の様子はいかがでしょうか。　　次に、(2)　統廃合の基準についてですが、地域によっては、少子化が進み、今後、児童・生徒数が減少する学校が出てくると予想されますが、統廃合の基準について聞かせてください。また、その基準に当てはまる学校がありましたら、お聞かせください。　　続きまして、大きな４　エコなまち川口についてであります。　　川口市は、工業のまちの顔と安行などの緑あふれる自然地域の顔と、対象的な２つの顔を持つまちだと思います。川口の工場から出る二酸化炭素を、川口の緑あふれる木や草花が吸収するイメージを湧かすと、東京大田区や東大阪の工場地域と比べ、潤いがある緑を保有する本市は、自然と工場が融和する首都圏工場地帯として、新しい取り組みを積極的に行える地域と思います。　　川口には、どうしても二酸化炭素を排出しなくてはならない工場がたくさんあります。それぞれの工場で環境に対する工夫をしながら、社会貢献に参画している工場もあります。川口は、昔から工業のまちという一面もあり、それが繁栄をなし遂げてきたまちでもあります。まちの経済においても頑張ってもらわなくてはなりません。私も今後、工場と自然とがマッチングできないか研究していきたいと思います。　　さて、いよいよ京都議定書での約束の二酸化炭素の排出量マイナス６パーセントを実現する年でございます。各自治体も競争で取り組まなければなりません。　　そこで、お伺いいたしますが、(1)　エコに対するこれまでの取り組みと検証についてですが、本市のこれまでの取り組みと検証結果とあわせて教えてください。　　そして、子どもにおいても、小さいうちから環境に対する教育というのも大事かと思います。日頃から物を大切にする、ごみを余り出さないなどの何がしかの環境に対する取り組みを、(2)　学校における環境教育についてで、どういった環境教育を取り入れているのか、幾つか代表例を教えてください。　　(3)　科学館からみた環境問題についてです。　　科学館では、体験型の科学展示施設や小中学校の児童・生徒向けのプラネタリウムの学習投影、天文台での毎日の太陽観測や週末に行われている天文台夜間公開など、さまざまな科学関連事業を実施し、川口市民のみならず、県内外から来館されるお客様からも喜ばれているとのことです。　　が、科学館においても、地球温暖化について、特に天体観測などを実施する上で、少なからず影響を受けているのではないかと心配しているところでございます。ぜひ日頃の観測体験等で感じられる地球環境を守ることの大切さを、宇宙や科学を体系的に学べる施設として、環境教育を取り入れた事業の実施を考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　　(4)　遮熱性塗料についてです。　　近頃、真夏の暑さは常軌を逸しております。道路やコンクリートの照り返しなど、ヒートアイランド現象によるものです。昨年、熱帯夜が記録的に続いたのは、昼間猛烈に暖められた道路や建物が冷め切れず、大気の中に充満してしまうことが原因であると聞きました。ならば、それを冷やすために、打ち水をずっとやれば下がるのでしょうが、そうもいかないので、そこで調べてみたら、塗ると温度が上がらない塗料があるとわかりました。遮熱性塗料です。　　大規模に塗布しているのは、東京銀座の中央通り、いわゆる三越と和光の間の車道、その道路に遮熱性塗料が塗られています。効果は、塗料メーカーの調べでは、７度くらいの効果と書いてありますが、先日、導入している東京都文京区の道路課へ行き、話を伺いました。何と１５度の差があったと文京区の職員さんが言っていました。これは一考の価値があるのではないかと思います。　　サンプル調査をしたらいかがかと思います。例えばサンプル道路をそこの市役所前通りと定めるのもいいかと思います。中でも、たたら祭りの流し踊りの際は、市役所前通りを使用します。とても熱いアスファルトの上で長時間流し踊りを踊ってもらいます。そのときに大勢の市民の皆さんに遮熱舗装を体験していただき、どれくらいの効果があるのか、体感と数値で示せれば、導入に理解が得られるのかと思います。　　そこで、１点目の質問ですが、この遮熱性舗装の導入を考えてはいかがでしょうか。　　２点目として、遮熱性塗料は、道路だけでなく、建物についても効果があると思いますが、例えば公共施設の屋根に塗布したり、効果があると見られるところに塗るなど、いかがでしょうか。道路にしかり、建物にしかり、熱を抑えれば、傷みは遅くなる効果もあるそうです。　　続きまして、大きな５　市立保育所についてであります。　　働く保護者を支援していくことを基本に、女性の社会進出増加のため、多様化する保育ニーズにこたえ、民間活力を導入し、より効率的で効果的な保育を実施するため、平成１６年から指定管理者制度が導入され、平成１５年には２か所だった公設民営保育所が平成２０年度には１０か所となり、また同時に民間保育所施設への支援を行なったことにより、民間保育所についても、平成１５年度の６か所から平成２０年度には１７か所へ増え、民間活力の導入と同時に、民間保育所数の増加による待機児童数の解消という観点からも期待が持たれるところであります。　　しかし、過日公表された平成２０年４月１日現在の本市の待機児童数は７０人となっており、いまだ待機児童数ゼロまでには至っていない状況であります。そのような中、すべての保護者が希望する保育所への入所ができない場合があることは事実であり、今後も待機児童ゼロに向け、民間保育所設置への支援をさらに進めるなど、保育所設備に積極的にあたっていくべきと考えます。　　そこで、(1)　入所の選考基準についてです。　　保育所への入所要件としては、保育に欠ける児童を保育するということが大前提となっており、すべての保育所において、保護者の希望どおりに入所できることが理想であります。しかしながら、各保育所の定員や入所要件となる各家庭の家族状況、経済状況もさまざまであり、入所の選考にあたっては、担当する職員の方々が現状を把握し、入所を決定していることと思いますが、さてどのような基準で入所選考しているのかお伺いいたします。　　次に、(2)　兄弟の入所の現状についてです。　　過日、２人のお子さんを保育所に預けている保護者の方からこのような相談を受けました。「以前からお兄ちゃんを公立の保育所に預けており、弟も同じ保育所に預けたいと考え、申し込みをしましたが、弟は入所できず、別の保育所に預けている。そのため、毎日送り迎えが大変であり、同じ保育所に入れたいが、どうにかならないのか」というものでありました。　　私は、兄弟は、家庭にいるときと同様に同じ保育所で保育されることが、子どもたちの成長にとって望ましいと考えます。さらに、何より送り迎えをする親御さんにも御苦労がかかり、少しでもその苦労を軽減させてあげたいと考えます。そこで、なぜ兄弟が別の保育所になってしまうのかお聞かせください。　　続きまして、大きな６　歯科ドックの充実についてです。　　６月４日は虫歯予防デーでしたので、お口についての質問をさせていただきます。６月は虫歯予防週間ということで、歯についてのイベントが各地で開催されておりますが、本市においても、先日の６月８日の日曜日にリリアにおいて、川口歯科医師会と協賛で歯の健康フェスティバルが開催されました。来場者も１,６００人に上り、市民の歯に対する関心の高さが伺えるところであります。　　さて、近年、お口の病気と全身疾患について、よく耳にしますが、北海道国民健康保険団体連合会が北海道歯科医師会と北海道保健福祉部の協力を得てまとめた「８０２０運動に基づく歯と全身の健康に関する実態調査報告書」によりますと、残存歯数、いわゆる残っている歯の本数が少ないほど、医科の診療点数は高い傾向にあります。したがって、歯を大事にすれば、医療費が安く済むと言えるのではないでしょうか。よくかむことは、身体に大切な栄養を摂取する上で重要です。また、肥満防止、ぼけ防止にもよいと聞いております。　　そこで、お伺いいたしますが、まず１点目といたしまして、虫歯が原因で２次的な病気にかかってしまうこともあるのでしょうか。また、あるのであれば、どのような症例があるのかお伺いいたします。　　次に、２点目といたしまして、４月から歯科ドック制度がスタートいたしました。大変よい制度だと思われます。先ほど述べましたように、歯を大切にすることは、身体の健康にもつながるものだと思いますが、義務教育を過ぎると、痛くならなければ、歯科医院に行く機会がありません。また、虫歯は自然には治りません。痛くなってからでは手遅れだそうです。早期発見・早期治療が必要です。　　そのためには、普段からの健康管理が重要で、虫歯や歯周病にならないようにすることが一番で、この歯科ドック制度を市民に知っていただき、利用していただくことが必要と思われますが、本市の国民健康保険に加入の市民の皆様に対してどのように周知していくのでしょうか、お聞かせください。　　また、３点目といたしまして、この歯科ドック制度において、本市の国民健康保険に加入の３０歳から７４歳までの方は、年１回、市からの補助が適用されますが、後期高齢者医療制度に移行された方たちは補助が適用されるのでしょうか、お伺いいたします。　　続きまして、大きな７　救急医療の現状についてであります。　　ある新聞に「全国の２次救急病院、救急診療２割縮小、夜間休日手術２割困難」との記事がありました。理由は、医師不足の反面、救急患者の増加により、救急病院の救急診療体制に無理が生じ、そのために診療体制の縮小を余儀なくされているからで、その余波で最重症患者の受け入れでさえも困難になるなど、救急システム全体が悪循環に陥っているとの報道であり、さらに心肺停止などの重症救急患者を受け入れる３次救急施設である救命救急センターでさえも、実に４割が重症患者を断るケースが増えており、重症患者が多数の病院で断られるケースが伺えるという内容でした。　　今まで世間では、重症患者を収容後、すぐに現場を出発しない場合、救急車を非難する声が大勢を占めておりましたが、今では、その原因が受け入れ側、つまり救急病院側にあることが知られてきました。本市においても、一命を取りとめた市民の方から、「救急隊員に希望する救急病院への受け入れをお願いしたが、処置等の理由から受け入れが困難との回答で、ほかの病院で助けていただいた」等のお話を伺うものであります。　　全国的に２次救急病院が２００５年以降、救急診療を縮小しており、その主な理由は、医師不足、看護師不足、医療公訴回避等で、新聞記事によりますと、全国の約４,０００病院のうち、約９００病院が診療を縮小せざるを得ない状況となっております。この影響で、１次及び２次救急病院が診療すべき患者の受け入れ拒否が増え、本来３次救急医療を受け持つ救命救急センターへ患者が流れてしまい、重症患者の受け入れに支障を来していることが日本社会全体の問題となっております。　　本市においても同様で、医師不足から救急診療ができない施設が増加の傾向にあり、２次救急患者の受け入れを余儀なくされるため、救命救急センターにおける重症患者の受け入れが困難となっている状態であります。　　一方、アメリカのＥＲと言われる救急外来では、ドクターカー、ドクターヘリとの連携のもと、３６５日２４時間体制で救急患者を受け入れる専門病院が存在しております。これからの少子高齢化時代にますます必要性が高まる救急医療に一石を投じるためにも、日本にとどまらず、アメリカのＥＲを視察、調査するなど、これらの問題解決策を本市独自で打ち出すべきであります。　　そこで、お伺いさせていただきます。　　(1)　市内における１次・２次救急医療の取り扱いについてのお考えをお伺いいたします。　　(2)　３次医療・救命救急センターの充実拡大についてのお考えをお伺いいたします。　　続きまして、大きな８　災害用仮設トイレの拡充についてであります。　　先週の土曜日、１４日の朝のことです。震源地が岩手県、宮城県の県境の岩手・宮城内陸地震でした。震源地が山間部でありましたが、死者は１０人、重軽傷者数は２４２人を超える大惨事でした。着のみ着のままで避難所に逃げ及んだ方々もおられたことと思います。なれないかたい床での避難所生活は御苦労が多いと思います。　　話は変わりますが、この４月に本市に７施設目となる戸塚スポーツセンターがオープンいたしました。しかし、この施設も、一たび大地震が来れば、避難所になる施設であります。避難所での問題は多々あると思われますが、トイレに関する問題も大問題です。この戸塚スポーツセンターの駐車場には、下水道事業と連携をとり、緊急災害用仮設トイレの設置が行われました。プールの水を利用して、汚物を流す仕組みです。避難された方々の避難所生活が少しでも和らげられるものだと感じられました。　　さらに、本年度には、地域防災計画上の広域防災拠点の避難施設として、機能を強化した荒川運動公園管理棟の建替えが行われる予定であり、そこの駐車場にも戸塚スポーツセンターと同じ災害用の仮設トイレが設置されると伺っております。　　そこで、質問の１点目として、災害用仮設トイレは、荒川運動公園管理棟、いわゆる浮間ゴルフ場以外に今後の設置計画はあるのでしょうか。　　２点目は、戸塚スポーツセンターを除いた東スポーツセンターをはじめとした１次避難場所になる各スポーツセンターにも、同様の仮設トイレを設置していただきたいのですが、いかがでしょうか、お伺いいたします。　　最後に、大きな９　地域の問題についてであります。　　まず、(1)　領家下水処理場についてであります。領家下水処理場についての質問につきましては、昨年の９月議会にも質問いたしましたが、その継続といたしまして、今回も質問いたします。　　先月にお隣の鳩ヶ谷市におきまして、し尿処理施設整備工事の入札が行われました。整備工事は、本年度と来年度の２か年で行われるとのことです。ごみは川口、し尿は鳩ヶ谷との広域行政の課題にやっと一歩を踏み出したことと思います。　　そこで、問題となるのは、現在本市でし尿を処理している領家衛生センターの位置付けであります。鳩ヶ谷市に整備されるし尿処理施設は、来年度末には事業が完了し、平成２２年度当初からは、本市のし尿の受け入れが可能になることと思います。そうすれば、領家衛生センター施設が不要となるのではないかと思うのであります。　　そこで、質問いたしますが、１点目として、施設を更地にして、有効活用を考えたいと思いますが、処理場の既存の建物の撤去費用は幾らくらいかかるのかお伺いいたします。　　また、２点目として、東京都の築地市場が豊洲に移転しますが、その移転先が土壌汚染されていたという報道がありました。この領家の土地も、もとは下水処理施設であったことから、安心してこの土地の有効利用を地元としても検討を行いたいことですが、この土地の土壌調査を行なったことはあるのかどうかお伺いいたします。　　さらに、３点目として、川口市として、この土地の利用をどのように考えているのでしょうか、お伺いいたします。　　(2)　順信橋の腐食についてであります。この橋の件も、昨年９月の一般質問で触れさせていただきましたが、ぜひ順信橋についてお願いしたいことがあります。　　この橋は、かなりさびがひどく、腐食が著しく進んでいて、地元からは早急な対応を強く望まれております。この人道橋は、小学生、中学生の通学路になっており、また新芝川に遮られた東領家の地区のかけ橋となって、多くの市民が橋を利用しております。しかし、余りにもさびが影響してか、雰囲気がよろしくなく、防犯的にも女性などは怖いと思ったり、さらにはできれば子どもたちは渡らせたくないと思っている親御さんが多いそうです。　　順信橋の命名は、幕末の儒学者、安井息軒氏の弟子で、明治初期に教育界で大いに活躍した地元の河原順信先生の名をとって、かけられた橋です。その名にかけても、きれいな橋にしていかなくてはならないと思いますが、この橋の早期改修を強く強く訴えたいと思いますが、いかがでしょうか、よろしくお願いいたします。　　以上で質問を終わりにいたします。（拍手起こる）　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○田口順子議長　この際、議事の都合により、暫時休憩いたします。午後０時７分休憩　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－午後１時１３分再開　　出席議員　　３９名　　　１　番　　２　番　　３　番　　４　番　　５　番　　６　番　　　７　番　　８　番　　９　番　　１０番　　１１番　　１２番　　　１３番　　１４番　　１５番　　１６番　　１７番　　１８番　　　１９番　　２０番　　２２番　　２３番　　２４番　　２５番　　　２６番　　２７番　　２８番　　２９番　　３０番　　３１番　　　３２番　　３３番　　３４番　　３５番　　３６番　　３７番　　　３８番　　３９番　　４０番　　欠席議員　　な　し地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人　市　　　長　　　副　市　長　　　企画財政部長　　　総務部長　理財部長　　　　市民生活部長　　福祉部長　　　　　健康増進部長　環境部長　　　　経済部長　　　　建設部長　　　　　技　監　兼　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市計画部長　都市整備部長　　下水道部長　　　消　防　長　　　　水道事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　管　理　者　水道部長　　　　病院事業　　　　医療センター　　　教　育　長　　　　　　　　　管　理　者　　　事務局長　教育総務部長　　学校教育部長　　選管事務局長　　　代表監査委員　政策審議監 △再開の宣告 ○田口順子議長　再開いたします。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－ △質疑質問（続き） ○田口順子議長　関　裕通議員の質問に対する答弁を求めます。　　　　　　〔岡村幸四郎市長登壇〕 ◎岡村幸四郎市長　関　裕通議員の御質問に順次御答弁を申し上げます。　　初めに、大きな１の日本人のこころを育む道徳教育の充実についてでありますが、イギリスの歴史学者、アーノルド・トインビーは、「一つの国が滅びるのは、戦争によってではない。天変地異でもなければ、経済の破綻によってでもない。国民の道徳心が失われたそのときである」とその書で明快に指摘をしております。　　現在、規範意識の低下、倫理観の損失、生命の軽視等、青少年を取り巻くゆゆしき状況は、道徳心の欠如にほかなりません。この厳しい現実だからこそ、教育の原点に立ち、将来の展望に立った道徳教育を積極的に実践することが肝要であります。　　御案内のとおり、道徳は子どもたちだけの問題ではありません。私たち大人の問題であり、まず私どもがその手本とならなければなりません。道徳教育は、私が信念としております「人づくりなくして郷土づくりなし」の根幹をなすものであります。新学習指導要領では、道徳の時間をかなめとすることが明記され、道徳教育推進教師が位置付けられるなど、道徳教育に対する厚い期待が寄せられております。　　私は、各学校において、校長先生の強いリーダーシップのもと、一人ひとりの教師が道徳教育の重要性を再認識し、道徳教育のかなめとなる道徳の時間を充実させるため、授業力や教師力を高め、未来を担う川口の子どもたちの人間力を育て、心をはぐくむ教育実践を一層展開するよう積極的に支援して参りたいと存じております。　　次に、大きな４の(1)　エコに対するこれまでの取り組みと検証についてでありますが、京都議定書が採択されてから１０年が経過し、今年から温室効果ガスを６パーセント削減する第１約束期間が始まったところでありますが、本市におきましても、温暖化防止を含めた環境保全に対する各種取り組みを展開しているところであります。　　平成１９年度の取り組みといたしましては、市民及び事業者の皆様との協働によるエコライフＤＡＹには６万１,０００人の参加があり、約３,５１３キログラムのＣＯ２削減の効果がありました。さらに、全国ごみ不法投棄監視ウイークでは、キャンペーン期間中に市内各駅頭において、延べ１万６,５００人に啓発グッズを直接手渡すことで、不法投棄防止意識の向上を図りました。また、川口グリーンカーテン大作戦の倶楽部員登録者数は５５件、かわぐちエコドライブ宣言では、個人の宣言者数は４０７人、事業者宣言は１４社の参加をいただいております。　　その他として、見沼田んぼの自然環境を調査する親と子の自然環境調査、６月の環境月間をはじめとする環境講演会、夏には他市に先駆け、アル・ゴア氏がノーベル平和賞を受賞する契機となった「不都合な真実」の上映、日本最大級の環境展であるエコプロダクツ展へのバスツアーなどを実施し、多くの参加者を得たところであります。　　今後におきましても、身近な足元から実践できる取り組みをさらに推進して参りたいと存じております。　　以上であります。 ◎両家完二市民生活部長　御答弁申し上げます。　　大きな２の(1)の１点目、市文化祭の中で小学校バンドフェスティバルを継続できないかについてでございますが、本市の中学校の吹奏楽部の活躍は目覚しく、昨年１０月に開催されました東日本学校吹奏楽大会におきまして、領家中が金賞、芝中が銀賞を受賞し、全国に誇れる成績を残したところであります。　　こうした中、本年１０月の第６２回川口市文化祭の中で開催されます小学校バンドフェスティバルには、領家小学校、青木中央小学校など６校の金管バンドが出演する予定でございます。今後におきましても、本市音楽文化のすそ野を広げるために、こうした成果発表の場の提供につきまして、関連団体と協議して参りたいと存じます。　　以上でございます。 ◎神山則幸教育長　大きな３の(1)についてでございますが、本年度、芝富士小学校と芝園小学校を統合し、新たに芝富士小学校がスタートいたしました。統合前は、芝富士小学校と芝園小学校の児童の関係がうまくいくのか、また児童と教職員の関係がうまくいくのか、心配された面がございました。それらの不安を解消するために、統合前に双方の学校の交流事業を実施いたしますとともに、芝園小学校の教職員を芝富士小学校に６名異動させております。　　現在、芝富士小学校では、児童も教職員も支障なく、活気ある教育活動が展開されております。また、ＰＴＡ活動も順調であるという報告を受けております。今後も引き続き教育委員会として、学校の状況を把握し、適切な支援に努めて参る所存であります。　　次に、(2)でございますが、統廃合の基準につきましては、各学年とも１学級となる学校を統廃合の対象としておりますが、地区の状況や近隣の小学校との関係などを考慮する必要もあると考えております。なお、現在、各学年とも１学級の学校は芝東小学校が該当しております。　　以上でございます。 ◎坂本大典学校教育部長　大きな２の(1)の２点目、指導者のネットワークづくりについてでありますが、小学校の金管バンドにつきましては、現在３０校において、各学校の実態に即した活動を行なっております。議員御指摘のとおり、指導者のネットワークづくりは課題となっておりますが、市教育委員会といたしましては、今後、川口市出身の立派な音楽家が誕生することを願って、各学校における活動状況を把握し、各学校に情報を発信できるように、また各学校の指導者がお互いの指導力を高められるような情報交換ができるように努めて参ります。　　続きまして、大きな２の(2)　スポーツのグラウンド施設の充実についてでありますが、学校の施設については、各学校の教育活動が充実するよう、その整備に努めているところでございます。現在、各学校においては、地域をはじめ、さまざまなスポーツ少年団等に校庭や体育館等の施設を積極的に開放して、将来の活躍を願っているところであります。今後も学校の教育活動や地域のスポーツ活動の充実のために、必要に応じ、関係各課と連携を図り、施設の整備・充実に努めて参りたいと存じます。　　続きまして、大きな２の(3)　演劇とダンスを通じた表現力溢れる子どもたちの育成についてでありますが、学校におけるクラブ活動や部活動は、指導者の有無、希望する児童・生徒の人数等の問題から、設置できないものも多くあります。議員お話の演劇やダンスもその一つであります。拠点校を設けて指導する仕組みも一つの方法と考えますが、公民館や地域サークルとしての活動も考えられますことから、いただいた御意見を参考にして、今後研究して参りたいと存じます。　　続きまして、大きな４の(2)　学校における環境教育についてでありますが、学校では、社会科、理科、生活科、総合的な学習の時間などで、環境教育を年間指導計画に位置付けて実施しております。昨年度、市内の小学校１０校では、夏季の室温上昇を抑制する上で効果があるグリーンカーテン設置に取り組んでおり、年々実施校も増加しております。また、戸塚南小学校では、理科環境委員会が中心となって、給食に出た果物の皮を集めた堆肥づくりに取り組んでおります。さらに、川口市では、Ｋｉｄｓ’ＩＳＯ１４０００プログラムを市内小学校５年生対象に全校で子どもたちがリーダーとなり、省エネ、ごみ減量作戦に取り組み、地球温暖化防止に貢献すべく、積極的に活動しているところでございます。　　以上であります。 ◎高田勝教育総務部長　御答弁申し上げます。　　大きな４の(3)　科学館からみた環境問題について、科学館での環境関連事業の導入をという御質問でございますが、科学館では、開館以来、市民の皆様に科学する目や心を育むことを目的として、科学展示や実験ショーを実施して参りました。こうした事業を展開する中で、これまでも地球環境の現状や今後の行動のあり方などをテーマに特別展、ちきゅう環境展を開催するなど、環境教育関連事業を実施して参りました。今後におきましても、科学館の特性を活かし、環境教育を取り入れた事業を実施して参りたいと存じます。　　以上でございます。 ◎新福三郎建設部長　御答弁申し上げます。　　大きな４の(4)　遮熱性塗料についての１点目、遮熱性舗装の導入についてでございますが、遮熱性舗装につきましては、一般の舗装より表面温度の上昇を抑制できるため、熱環境の改善、ヒートアイランド現象の緩和が期待されているところであります。つきましては、今後、経済面や維持管理等について検証し、導入方につきまして努力して参りたいと存じます。　　続きまして、２点目の公共施設の屋根に使用できないかについてでありますが、建物の屋根については、断熱材を使用することが一般的であります。議員御提案の遮熱性塗料を使用することにつきましては、本市では現在のところ施工実績が皆無でありますことから、今後、経済面や維持管理等について検証いたしまして、調査研究して参りたいと存じます。　　次に、大きな９の(2)の順信橋の腐食についてでございますが、御指摘の順信橋のさびは、著しい状況でございますことから、極力早期に実施すべく努力して参りますので、御理解賜りたいと存じます。　　以上であります。 ◎神山隆福祉部長　お答えいたします。　　大きな５の(1)　入所の選考基準についてでございますが、保育所は、家庭で児童を保育することができないときに、保護者にかわって保育する児童福祉施設で、入所の選考にあたりましては、児童を保育できない理由の高い方から決定することになっております。　　選考基準といたしましては、保護者の勤務日数や勤務時間、勤務地等の状況、さらには祖父母の状況などを指数化し、総合的に判断することになります。しかしながら、保育所には歳児別の定員があり、応募状況によっては、保育要件が高い方でも希望どおり入所できない場合もございますので、御理解をいただきたいと存じます。　　同じく(2)　兄弟の入所の現状についてでございますが、保育所の入所につきましては、兄弟を優先しておりますが、保育要件や希望される保育所への応募状況などによっては影響され、希望どおりの入所が難しい状況もありますので、御理解をいただきたいと存じます。　　以上でございます。 ◎栃木武一病院事業管理者　御答弁申し上げます。　　大きな６の１点目、虫歯が原因で２次的な病気にかかってしまうことはありますかとの御質問でございますが、通常速やかに虫歯の治療をすれば、２次的な病気にかからないと思われます。しかし、万一、虫歯を放置したままにしておきますと、食事をとることが苦痛なため、胃炎を発症したり、さらに虫歯の症状が悪化することに伴い、一般的に歯肉部に蜂窩織炎を発症したり、また呼吸器の重い疾患にかかったり、場合によっては、体全体に細菌が感染した結果、敗血症という恐ろしい病気のために命を落としてしまう場合もございます。　　以上でございます。 ◎山田孝雄健康増進部長　大きな６　歯科ドックの充実についての２点目でございますが、国保加入者を対象としました歯科健診につきましては、毎年１万人を超える方が受診しております。平成２０年度から名称を歯科ドックに変更し、早期発見・早期治療を実現できるよう、歯の状態だけでなく、口腔内の総合的な健診として、内容を充実するとともに、対象年齢を４０歳以上から３０歳以上に引き下げたところでございます。周知につきましては、広報かわぐち５月号に掲載するとともに、川口歯科医師会を通じて、ポスターの掲示をお願いしたところでございます。　　同じく３点目でございますが、広域連合の保健事業として、高齢者の健康の保持増進のため必要な事業を行うよう努めることとされておりますが、高齢者の方の歯科ドックへの助成につきましては、広域連合では実施されておりません。今後におきましては、高齢者の受診状況や他市の動向を調査し、研究して参ります。　　次に、大きな７の(1)　市内における１次・２次救急医療の取り扱いについてでございますが、１次救急医療に対しましては、日曜祝日の在宅当番医制事業、在宅歯科診療事業、また夜間では小児夜間等救急診療事業を行なっているところでございます。２次救急医療に対しましては、病院群輪番制運営事業として、鳩ヶ谷市内の１病院を含む１１病院で実施しているところでございます。　　現在、病院の勤務医不足などにより、２次救急の存続が危惧される状況でございますが、市民に安心・安全な医療が提供できるよう、各医療機関に対し働きかけるとともに、現医療体制の維持に向け努力して参りたいと存じます。　　以上でございます。 ◎須藤和利医療センター事務局長　大きな７の(2)　３次医療・救命救急センターの充実拡大についての御質問に御答弁申し上げます。　　医療センターは、平成６年５月の開設当初から、救命救急センターを設置し、２４時間体制で重篤患者の受け入れを行なっており、地域の基幹病院として、市民から期待されているところでございます。議員御指摘の救命救急センターの充実拡大につきましては、平成１５年度に改修工事を行い、病床数を６床から８床に拡大し、３次の救急患者の増加に対応できるよう充実を図ったところでございます。当面は医師・看護師の確保など、厳しい状況にありますことから、現状での運営を考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。　　以上でございます。 ◎山下治下水道部長　大きな８　災害用仮設トイレの拡充についての１点目、浮間ゴルフ場以外の今後の設置計画についてでございますが、災害用仮設トイレの計画につきましては、現在、関係部局と協議を行い、策定作業を進めております。下水道施設の地震対策基本整備計画に位置付けし、検討して参りたいと存じます。　　次に、同じく２点目、戸塚スポーツセンター以外にも仮設トイレをとのことでございますが、スポーツセンターの仮設トイレ設置につきましては、東スポーツセンターなど１次避難場所に指定されていることもありますので、さきの地震対策基本整備計画の中で関係部局と協議して参りたいと存じます。　　次に、大きな９の(1)　領家下水処理場についての１点目、撤去費用についてでございますが、領家下水処理場の既設建造物の撤去費用につきましては、平成１３年度に調査したところ、管理棟など地上建物及び処理施設の汚泥消化槽や沈殿池などの解体撤去費用は、概算約５億３,０００万円でございます。また、基礎杭につきましては、跡地の利用計画にもよりますが、すべての杭を引き抜く費用といたしまして、概算で約１０億円を見込んでおります。　　次に、同じく２点目、土壌調査についてでございますが、下水処理場内の土壌調査につきましては、これまで調査を行なったことはございません。下水処理場としての跡地であることから、今後の跡地利用計画の状況を踏まえ、土壌調査の実施について検討して参りたいと存じます。　　以上でございます。 ◎村川勝司企画財政部長　御答弁申し上げます。　　大きな９の(1)　領家下水処理場についての３点目、跡地利用をどのように考えているのかについてですが、領家下水処理場の跡地利用でございますが、当該処理場は、平成１５年３月をもって、流域下水道への切りかえを完了し、汚水処理機能を廃止しております。当該用地は、市街地のまとまった貴重な市有地でありますことから、関係部局で構成する検討会儀において協議を重ねて参りましたが、今後においても地元の皆様の意向を踏まえながら、将来の領家地区の発展と活性化が図られるよう、下水処理場と同一敷地内にありますし尿処理場も含め、活用方策について引き続き検討して参りたいと存じます。　　以上でございます。　　　　　　〔２番　関　裕通議員登壇〕 ◆２番（関裕通議員）　御答弁、本当にありがとうございました。要望を申し上げさせていただきたいと思います。　　大きな４の(4)　遮熱性塗料についてですけれども、これは民間会社でいうと、東京ディズニーランドなんかも取り入れたりしていまして、非常に民間からも注目されている塗料みたいです。本当に導入の検討をしたらどうかなと思う次第でございます。　　あと、大きな５の(2)　兄弟の入所の現状についてですけれども、私、この相談を受けたときに、こんなことあるんだと思って、びっくりしました。今、お子さんを自転車の前と後ろに乗せて、ヘルメットをかぶって、送り迎えしている親御さんがいらっしゃいますけれども、そのことを思うと、あっち行って、こっち行ってというのは非常に大変なことなんだろうなということは、誰にもわかることだと思います。その点について、市として、本当に温情ではないですけれども、何とかならないかなという思いでございますので、あきらめずに研究、検討のほどをしていただきたいなと思う次第でございます。　　あと、歯科ドックについてですけれども、敗血症という命にかかわる問題があるそうですので、これについても引き続き研究のほどよろしくお願いしたいと思います。　　あと、順信橋について、本当に地元の人からよく言われますので、望まれていますので、ぜひとも早期改修のほどをよろしくお願いいたします。　　以上で質問を終わりにいたします。どうもありがとうございました。（拍手起こる） ○田口順子議長　２５番　石橋俊伸議員　　　　　　〔２５番　石橋俊伸議員登壇〕（拍手起こる） ◆２５番（石橋俊伸議員）　皆さん、こんにちは。　　公明党の石橋俊伸でございます。まず初めに、諸先輩並びに本日傍聴に来てくださいました党員、また支持者の皆様に感謝申し上げます。　　早いもので、今回３回目の一般質問に立たせていただいております。これからも市民の代弁者として、市政の発展のために全力で働いて参りますので、どうかよろしくお願いいたします。　　それでは、通告に従いまして質問させていただきます。　　大きな１　医療について　　(1)　成人対象の夜間応急診療所について　　昨今、医師不足が社会的にも問題になっております。一昨年の夏に奈良県で妊産婦の救急搬送中、何軒もの医療機関に受け入れを拒否され、たらい回しをされた結果、母子ともに救えなかった痛ましい事件があったことは記憶に新しいことであります。しかしながら、この事件は他人事ではなく、川口市においても起こり得る可能性は多分にあります。このようなことを二度と起こさないためにも、しっかりとした施策を決めておかなくてはいけないと考えます。　　そこで、公明党は昨年１０月、救急医療対策推進本部を設置し、全国の２次救急医療病院にアンケート調査を実施いたしました。その結果、過酷な救急当番の実態や医師・看護師不足の実態が浮き彫りになり、現在、問題の改善に向けて全力で取り組んでおります。　　そこで、本市においての救急車出動件数を調査したところ、平成１８年には２万２２８件で、２６分に１回出動していることになります。また、搬送人数は１万８,０９３人で、そのうち何と約５６パーセントの人が入院の必要のない軽症患者と診断されております。このような軽症患者が２次救急医療病院に搬送されるために、実際に重い病気やけがの人たちが救急車を要請した際に到着が遅れてしまう、いわゆるたらい回しの原因となっております。　　そこで、以下３点について質問いたします。　　１点目として、尊い命を救うため、１次救急医療、２次救急医療、３次救急医療の立て分けを折に触れて市民に周知すべきだと思いますが、いかがでしょうか、お考えをお聞かせください。　　２点目として、１９年の救急車出動件数、何分に１回出動なのか、また搬送人数、そのうち約何パーセントが入院の必要のない軽症患者であったかをお答えください。　　先日、三重県の津市に視察に行ってきました。ここでは重症患者のたらい回しを防ぐために、成人を対象にした夜間応急診療所を開設しておりました。２次救急医療病院の負担を軽くするために、比較的軽い、入院の必要のない１次救急患者を対象に、毎日午後７時３０分から１１時まで診療しています。市役所わきの建物を利用して、診療所を開設し、医師会の協力により、市内の医師が順番に通ってきて担当しております。ですから、１人の医師の負担は月に１回程度で済み、合理的な運営をしておりました。　　３点目として、本市においても、２次救急医療病院の負担を軽くし、重症患者のたらい回しを防ぐためにも、成人を対象にした１次病院としての夜間応急診療所の開設を要望いたします。安心できる医療システムの構築のため、御検討をお願いいたします。　　(2)　マンモグラフィ検診について　　乳がんにかかる人が年間３万人を超え、女性では胃がんを抜いてトップになりました。女性の３０人に１人がかかると言われております。その発見に有効なのがマンモグラフィ検診です。本市においては、平成１６年より実施され、初年度の受診数は１,４１４名でしたが、昨年度は２,４８５名と年々増えております。受診申し込み基準は、４０歳以上の方で２年に１回申し込みが可能で、定員が２,２００名であります。申し込み定員を超えた場合でも、若干の対応はしているようですが、それでも限度があります。ちなみに本市の４０歳以上の女性人口は、平成２０年５月時点で１２万７,８２３名おります。　　そこで、以下３点について質問いたします。　　１点目として、４０代、５０代、６０代の受診率と本市の目標としている受診率をお聞かせください。　　２点目として、受診率をアップさせる対策をどのように考えているかお聞かせください。　　３点目として、現在１１の医療機関で検査を実施し、病院も希望で選択できるようになっていますが、中には医療機関まで行くのが大変で、申し込まない方もおります。そこで、マンモグラフィ検診車を公民館に派遣して、多くの方が受診できるようにすべきだと思いますが、いかがでしょうか。　　(3)　「さいたい血」の採取認定病院について　　さいたい血とは、へその緒を流れる血液のことで、出産のときに捨てられてしまうことが多いようですが、実は貴重な宝物でいっぱいであります。血液をつくり出す造血幹細胞が含まれているため、現在、白血病や血液の病気治療に幅広く役立てられております。また、近年、体の組織や臓器をつくる幹細胞も含まれていることがわかり、さいたい血を再生医療に利用する研究が世界中で進められております。　　さいたい血という言葉を新聞やテレビなどで見聞きすることは多いのですが、どの病院でも採取できるというのではなく、埼玉県では２か所の病院でしか採取できないと伺っております。なぜこれだけ貴重なものとわかっていながら、取り扱っていないのでしょうか。　　そこで、質問いたしますが、医療センターが採取認定病院になるべきだと思いますが、いかがでしょうか。　　(4)　ジェネリック医薬品の希望カードについて　　ジェネリック医薬品とは、いわゆる新薬の特許期間終了後、２０年から２５年と言われておりますが、それが過ぎた後に厚生労働省の承認を受けて、別の製薬会社が発売する薬、後発医薬品のことであります。新薬と同じ成分で、ほぼ同じ効き目でありますが、多額の開発費がかからないために、価格は、先発医薬品より３割から７割ほど安くなっています。　　急激に進む少子高齢化によって、医療費は右肩上がりに増え、日本の医療保険制度は財政的に大変に厳しい状態にあります。平成１８年の国民総医療費は３３兆円あり、そのうち薬剤費の占める割合は約２０パーセントの６兆円もあります。現在、全国のジェネリック医薬品のシェアは１７パーセントでありますが、厚生労働省が２０１２年までに３０パーセントの目標を立てております。　　医療センターでは、ジェネリック医薬品の取り扱いは、医薬品１,４００品目のうち、６０品目取り扱われ、４.３パーセントの利用率であります。調剤費負担の軽減のために、ぜひ積極的に利用していただきたいと思っております。　　また、患者さんにとっても、ジェネリック医薬品を使うメリットは、薬代が減り、家庭での医療費の節約に役立ちます。慢性の疾患では、薬代が高いからといって、通院や薬の服用をやめてしまう人も少なくありません。ジェネリック医薬品を使用することにより、正しい治療を経済的に無理なく続けられる環境が整います。　　そこで、以下３点について質問いたします。　　１点目ですが、川口市における２００６年の国民健康保険医療費の総額は幾らで、そのうち調剤費は幾らだったのかお聞きいたします。　　２点目として、医療センターにおけるジェネリック医薬品の利用率は４.３パーセントですが、厚生労働省が目指す目標値３０パーセントを目標に、ジェネリック医薬品の利用を推進できないでしょうか。　　３点目として、ジェネリック医薬品の利用が進まない理由に、周知不足とともに、医師に言いづらいということが挙げられます。そこで、誰もが簡単に自分の意思を伝えられるようにするために、このようなジェネリック医薬品希望カードを提案いたします。ちょっと見えないと思いますので、拡大したものを持ってきました。これがジェネリック医薬品希望カードでございます。診療の際に提出することによって、自分の意思を簡単に伝えることができると思います。ぜひ検討をお願いしたいと思います。　　大きな２　思いやりの施策について　　(1)　認知症サポーターについて　　人は尊厳を持って、最後まで自分らしくありたい、これは誰もが望むことでありますが、この願いを阻み、深刻な問題になっているのが認知症であります。今や老後の最大の不安となり、超高齢化社会を迎えようとする日本にとって、最重要課題の一つとなっております。認知症は、誰でも起こり得る脳の病気で、８５歳以上では４人に１人がその症状があると言われております。　　現在、認知症患者は全国で１６９万人ですが、今後の２０年で倍増することが予想されます。記憶障害や徘回など、家族の方が対応に疲れ切って、共倒れしてしまうケースも少なくありません。しかし、周囲の理解と気遣いさえあれば、穏やかに暮らしていくことは可能です。そのためには地域の支え合いが不可欠であります。　　このような方のための活動として、認知症サポーター制度を導入している市町村が幾つかあります。認知症サポーターとは、認知症についての基本的な知識を持ち、認知症の方の身近な理解者として、見守り活動の担い手になる方々のことを言います。学校や町内会、また金融機関やコンビニなどのお店にも協力してもらい、認知症サポーターの講座を受講してもらいます。お店の入り口のところに「思いやり」と書かれた認知症サポーターステッカーを張り出してもらって、認知症サポーターの認定所になってもらいます。サポーターは、お困りの高齢者を見かけたら声をかけるなど、ちょっとした気配りをしてあげます。買い物で困っている高齢者や道に迷っている高齢者に優しく声をかけて、見守っていく活動です。　　そこで、以下３点について質問いたします。　　１点目として、そもそも認知症とはどのような原因で起こるのでしょうか。医者の立場から病院事業管理者にお聞きいたします。　　２点目として、認知症の予防策はあるのでしょうか、お聞きいたします。　　３点目として、本市においても高齢者が住みなれた川口で安心して生活していけるように認知症サポーターを養成してはどうでしょうか。　　(2)　孤独死防止の事業について　　最近、誰にもみとられず、最後を迎える孤独死が社会問題になっております。人口問題研究所の調査によりますと、１２年後の２０３０年には、７５歳以上のひとり暮らしは現在の２.１８倍、４２９万世帯になると見込まれております。本市におけるひとり暮らしの高齢者数は現在１万人を超えており、その数は年々増加傾向にあります。また、マンションでのひとり暮らしの高齢者世帯も増えることが予想されます。　　一昨年、私がマンションの管理組合理事長をしていた際にも、マンションの一つの部屋で孤独死がありました。異臭を感じた隣の人からの連絡で、話を聞きにいくと、３か月ほど前から姿を見かけたことがないとのことです。また、風向きによって、異臭を感じることが多くなったとのことでした。事の重大さを感じ、警察に通報して調べてみてもらったところ、部屋の中で腐敗した姿の御遺体が発見されました。このような事態を再び起こさないようにするため、早速マンション内で緊急連絡先の整備や単身世帯の調査、マンション内でのあいさつ運動などを行うとともに、町会とも連携し、何か不審を感じたら、すぐに連絡し合う体制をつくりました。　　昨年１２月議会で公明党の萩原議員が、孤独死に対しての本市の取り組みについて質問したところ、市長より、本市のさまざまな福祉事業の説明をいただいた最後に、「孤独死を防ぐには、ひきこもりなど地域からの孤立を防ぐことが大切であり、そのためには行政による支援にとどまらず、民生委員さんや町会などを中心とした地域における横のつながりを強化し、よりよいコミュニティを形成できるような仕組みづくりを進めて参りたいと存じます」との答弁をいただきました。私も全くそのとおりだと思っております。人間関係が希薄になりがちな現在にあって、孤独にさせないことこそ大切であります。　　そこで、以下２点について質問いたします。　　１点目ですが、川口市のひとり暮らしの高齢者は１万人強おりますが、市は何人の民生委員、児童委員で、高齢者に対してどのような活動をしているのでしょうか、お聞きいたします。　　２点目ですが、今後さらに進むひとり暮らしの高齢者対策として、頻繁に様子を見にいくボランティア組織をつくってはいかがでしょうか。ひとり暮らしの高齢者の安否確認活動をネットワーク化し、孤独死防止を図る見守り事業を進めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。　　(3)　思いやり駐車区画について　　最近、市役所の本庁舎前に障害者用の駐車区画が新設され、市民の方からも喜びの声を多く聞きます。大変にすばらしいことだと感じております。しかしながら、この場所に駐車できる方は、障害者の方だけでありますので、妊産婦や乳幼児連れ、歩行困難な高齢者や病気やけがでリハビリ中の方、病気療養中の方も使えるような、思いやり駐車区画を設置すべきだと考えております。　　先日、ある御婦人から次のような話をいただきました。見た目にはわからない障害児のお子さんと買い物に行き、障害者用の駐車区画に車をとめて、建物内に入ろうとした際に、後ろから罵声を浴びせられて、非常に嫌な思いをしたとの話を伺いました。最近は、健常者なのにマナーを無視し、平気で障害者用の駐車区画にとめて、当たり前のような顔をしている人が多くおりますので、非常に残念であります。　　そこで、以下３点について質問いたします。　　１点目として、市はマナー向上を図るためどのようにすべきだとお考えでしょうか、お聞きいたします。　　２点目として、市の公民館、スポーツセンターなどの教育関連の公共駐車場は幾つあり、障害者用駐車区画は幾つあるのでしょうか。　　３点目として、同じく教育関連の公共駐車場において、障害者用駐車区画の横に、妊産婦や乳幼児連れ、歩行困難な高齢者や病気やけがでリハビリ中の方、病気療養中の方も使えるような、思いやり駐車区画をつくっていただきたいのですが、いかがでしょうか。　　(4)　交通災害共済・学童等災害共済について　　交通災害共済は、我が公明党の飯酒盃幸太郎議員の発案で昭和４１年に発足いたしました。市民による市民の助け合い精神を趣旨として、全国に先駆けてスタートいたしました。会費につきましては、発足時、１日１円で年額３６５円と決まりました。現在は大人５００円、中学生以下は３００円です。また、学童等災害共済は昭和４３年に発足、会費につきましては、発足時、年額２００円で、そのうち市の負担が１００円でした。現在は４００円、そのうち市の負担は２００円となっております。　　いずれにいたしましても、わずかな会費で万が一の際には多額の見舞金を受け取ることができますので、ぜひ多くの市民に加入していただくべきであると考えております。　　そこで、以下３点について質問いたします。　　１点目として、交通災害共済、学童等災害共済、それぞれの最高加入率は何年で何パーセントあったか、そして昨年度の加入率は何パーセントだったのかお聞きいたします。　　２点目として、今までの加入促進のＰＲをどのようにしていたのかお聞きいたします。　　３点目として、今後、加入率アップのため、どのような対策があるのかお聞きいたします。　　大きな３　教育について　　(1)　留守家庭児童保育について　　川口市の人口の推移や東京に隣接している立地条件、昨今の経済動向、保護者の働く環境などを考えますと、留守家庭児童保育への入所希望は今後ますます増大していくものと考えられます。保護者の要望として多いのは、「現在３年生までの対象を６年生まで拡大することはできないでしょうか」ということや「土曜日や夏休みなどの休業期間中も、平日の登校時間と同じように朝８時からにすることはできないのでしょうか」という要望であります。　　確かに平日子どもたちは朝８時には登校しておりますが、土曜日や夏休みの留守家庭児童保育は朝８時半からです。共働きの方は、出勤時間を調整しなくてはなりません。昨年の６月定例議会で、留守家庭児童保育を今述べたように拡大した場合の費用についての答弁がありました。現在の年間５億７,０００万円に対して１３億円程度が必要になるとの試算でありました。　　そこで、以下２点について質問いたします。　　１点目として、予算面で難しいのはわかりますが、少しでも前進すべきではないでしょうか。例えば朝８時からの保育希望者には、延長料金をもらうようにして実施できないでしょうか。　　２点目として、一気に６年生まで拡大するのは無理として、１年拡大するだけでも、子育て世代にとっては大きな負担軽減になりますので、対象を４年生まで拡大できないのでしょうか、御検討をお願いいたします。　　(2)　障害児の支援について　　前文で留守家庭児童保育の話をいたしましたが、川口養護学校などに通う障害児の放課後保育は、さらに対策が遅れている現実があります。過日、公明党市議団で市内のＮＰＯ法人たんぽぽ福祉村が運営している障害児の放課後児童クラブに話を聞きに伺いました。定員２４名の小さな施設です。子どもたちが指導員と元気に遊んでいる姿が印象的でしたが、その陰で支えているＮＰＯ法人の努力と保護者の負担の重さを伺い、市政の重要課題として取り扱わなければならないと実感いたしました。　　ＮＰＯ法人の理事長の話ですと、「もしこのような放課後児童クラブがないと、子どもたちは学校と自宅だけの往復で、放課後や休みも家に閉じこもりきりになってしまう。また、保護者が疲れ切ってしまい、病気になっても通院できないし、ほかの兄弟の入学式や卒業式にも出席できない場合がある。さらには、心労の多さに保護者が病気で亡くなってしまう場合や自殺者まで出ている現実がある。だから、このようなクラブがあるから、保護者に休息の機会を与えることができるのです」等々、切実なお話を伺って参りました。　　本年７月より障害者自立支援法の一部改正があり、利用者の負担軽減が図られますが、保護者の負担はそれでも大変なものがあります。　　そこで、以下３点について質問いたします。　　１点目として、市内の障害児の人数をお聞きいたします。　　２点目として、市は放課後児童クラブに対して多くの待機者がいることを認識しているのでしょうか。また、待機者解消に向けて、どのような対策ができるのかお聞きいたします。　　３点目として、障害児が利用するサービスに対し、市独自の利用者の負担軽減策はできないのでしょうか、御検討をお願いいたします。　　大きな４　交通問題について　　(1)　放置自転車対策について　　駅周辺の放置自転車は、まちそのものの美観を損なうばかりか、歩行者の安全な通行の妨げになります。モラルの向上はもとよりですが、市民に優しい利便性のあるまちづくりが不可欠であります。そこで、川口駅周辺の放置自転車対策と利便性向上のため、川口駅東口地下駐車場を全面駐輪場に転換し、本年１０月の開設に向け、現在改修工事が進められております。また、このことにより、通勤・通学者の自転車の利用が増えることが予想されます。　　そこで、地下駐輪場について提案を含め、以下３点について質問いたします。　　１点目ですが、駐輪場の新たな入り口として、旧丸井ビル前の信号を渡り、地下の駐輪場に入れるようにすると伺っておりますが、安全面で問題があると思います。入り口の安全を確保するためにどのような対策がとられるのかお聞きいたします。　　２点目として、川口駅東口の日高屋の前に地下に通じる階段がありますが、スロープを緩やかにして、自転車が出入りしやすいように改修工事できないでしょうか。また、川口駅西口から東口に抜ける地下通路がありますが、この階段のスロープも緩やかにして、自転車が出入りしやすいように改修できないでしょうか。そうすれば、西口から東口に行きやすくなり、西口の放置自転車も減少するものと考えられます。　　３点目として、今後の放置自転車問題改善に向けての普及啓発活動の方針をお聞きいたします。　　(2)　コミュニティバスの利用促進とノーマイカーデーの実施について　　コミュニティバスは、市内の公共施設や医療機関などを結ぶ３路線で現在運行され、今や市民の足として欠かせないものになっております。しかしながら、バス利用者が思うように増加しないため、運行に伴う経費の補てんとして、昨年度も６,８００万円程度、市が負担しております。バスの本数が少ない、そのためバスを利用しなくなる、その結果、さらにバスの本数を減らすというような悪循環に陥っております。現在の状況を好転させるためには、利用者を増やし、その結果、バスの運行も増便するような好循環に変えるよう努力すべきであります。　　そこで、以下３点について質問いたします。　　１点目として、コミュニティバスのサービス向上と利用者の増加を実現するためにどのような対策が考えられるのかお聞きいたします。　　２点目として、コミュニティバスを商業施設等の集客施設を回るよう、ルートの変更をしてはどうでしょうか。　　３点目として、歩行者の移動や公共交通の利便性を向上させるためにも、市民の公共交通への利用促進が不可欠であります。そのためにも、マイカーの使用を減らし、公共交通を利用する日を一日決めて、ノーマイカーデーを推進してはどうかと提案いたします。福岡市、金沢市などでは、既に実施され、地球温暖化対策とともに、公共交通優先のまちづくりを進めるために行われております。　　この日は、公共交通利用促進日とするため、コミュニティバスの料金は１日無料、市内のバスは１日半額、またバスの本数もそれぞれ増便し、利用を図るようにしてはいかがでしょうか、御検討をお願いいたします。　　大きな５　環境問題について　　(1)　路上喫煙防止条例について　　平成１７年、川口市路上喫煙防止等に関する条例が制定され、４年目になります。この条例の内容は、道路や公園などの公共の場所での喫煙マナーと環境美化意識の向上を図ることで、たばこの火や副流煙による第三者への健康被害や吸い殻の散乱を防止し、安全で快適な歩行空間と清潔な地域環境を確保することを目的としています。　　ＪＴ・日本たばこ産業株式会社でも、たばこを吸う人のマナーについて、テレビコマーシャルやポスター等でアピールをしています。また、岡村市長みずから先頭に立ち、駅や商店街においてＰＲ活動を推進している姿は、市民より高く評価されております。　　そこで、以下２点について質問いたします。　　１点目として、今後、路上喫煙禁止区域の拡大はあるのでしょうか。　　２点目として、路上喫煙禁止条例の第６条に「何人も路上喫煙をしないよう努めなければならない」とありますが、路上喫煙禁止区域以外は、路上喫煙をしてもいいと解釈している市民が多いと思いますが、どのように周知していただけるのかお聞きいたします。　　(2)　カラスの被害対策について　　この時期、カラスにより実際に被害を受けた、また小動物がカラスに襲われたなどの話をよく聞くことがあります。特に朝のごみ出しの時間帯に多く、通勤・通学の際に怖い思いをした人もいると思います。カラスは、４月から６月にかけて繁殖期を迎え、ひなを守るために神経質になり、攻撃的になると言われております。また、カラスは、世界に約６,０００種いる鳥類の中で最も脳が発達しています。ですから、カラスを追い払うため、さまざまな手段を講じても、すぐに見破ってしまうのは、そのわけであります。このようなカラスに対して、被害が出る前に対策はできないのでしょうか。　　そこで、以下２点について質問いたします。　　１点目として、カラスの生息数、生息地域を特定した調査はしているのでしょうか。　　２点目として、本市としての今後のカラス対策についてどのようなお考えがあるかお聞きいたします。　　(3)　「クールアース・デー」の制定について　　本市の地球温暖化防止対策は、他市に先駆けて、先進的なさまざまな取り組みをしております。その一環として、年に１日、みんなで環境に優しい生活をして、ＣＯ２を減らそうという取り組み、エコライフＤＡＹを実施しております。２００７年度は６万１,０４１人がチャレンジし、今では川口市だけでなく、埼玉県を中心とした全国各地６２万人以上にも広がっております。　　公明党としては、北海道洞爺湖で開かれるサミットの初日にあたる７月７日をクールアース・デー、地球温暖化対策の日と定め、全世界でこの日を地球温暖化問題への理解を深める日とするよう提案しております。都会に住む我々にとって、星降る夜は、もはやロマンの世界でありますが、時期と地域を選べば、国内でも夜空に輝く星を堪能できます。　　昨年の夏、家族で茨城県の波崎にキャンプに行った際、見上げた天空には満天の星が輝き、流れ星を幾つも見ることができました。そんな夜を都会にも取り戻す、そんな日があってもいいのではないでしょうか。７月７日の夜に家の明かりを消して、夜空を眺め、自分たちが住む星、地球に思いをはせる日、それがクールアース・デーです。　　また、そのほかに市民の意識啓発の一環として、夏至の日、６月２１日から７月７日までの夜の一定時間に家庭などで明かりを消すライトダウンキャンペーンの実施も公明党として提案しております。　　そこで、以下２点について質問いたします。　　１点目として、本市において１時間ライトダウンした場合のＣＯ２削減効果はどのくらいなのでしょうか。　　２点目として、本市としても、クールアース・デー及びライトダウンキャンペーンを実施してはいかがでしょうか。　　大きな６　防犯対策について　　(1)　防犯パトロールについて　　自分たちのまちは自分たちで守ろうとの意識で、町会では年間を通じ、パトロール活動を実施し、犯罪の少ない明るいまちづくりのために活動しております。また、ＰＴＡ活動やライフスタイルパトロール、わんわんパトロール等、多種多様な団体、個人の方々が自主的に防犯活動に取り組んでおります。　　しかしながら、犯罪は後を絶ちません。最近、私の知人が夜９時頃帰宅中、後ろから不審者に押し倒され、持っていたバッグを盗まれてしまうという事件がありました。幸い軽症で済みましたが、このような事件が連日繰り返されております。川口市の犯罪認知件数は、平成１３年の１万５,３８５件をピークに減少しておりますが、減少しているとはいえ、昨年度は１万１,２７５件もあります。　　そこで、以下３点について質問いたします。　　１点目として、防犯カメラの件ですが、犯人捜査の重要な証拠になり、また犯罪の抑止力になると思いますが、公共の防犯カメラは市内に何台設置されているのか、件数を教えてください。また、各町会が１か月に実施しているパトロール実施件数及び時間帯をお聞きいたします。　　２点目として、個人ができる防犯対策をお聞きいたします。　　３点目として、本市としての防犯強化策をお聞きいたします。　　(2)　交番の新設について　　川口市の交番の数を調べたところ、川口署管内に１０か所、武南署管内に９か所、うち２か所は鳩ヶ谷市にあります。京浜東北線の西口地域を見ますと、川口駅も西川口駅も、駅前に１か所あるだけです。本年秋、西口地域にララガーデン川口がオープンいたします。これにより、多くの人が集まり、まちの様相も一変することが想像できます。そのことにより、交通渋滞や交通事故のようなトラブルが多発するのではないかと心配いたします。また、宮町、南町あたりは暗いところも多く、治安的に心配な面もあります。　　そこで、以下２点について質問いたします。　　１点目としては、ララガーデン川口周辺の交通対策をどのようにお考えでしょうか、お聞きいたします。　　２点目として、ララガーデン川口近辺に交番を新設するように検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　　大きな７　地域問題について　　(1)　川口駅西口のまちづくりについて　　川口の変身の火ぶたを切ったのが川口総合文化センターリリアであります。燃料研究所跡地の広大な敷地に近代的な建物が建ち、川口の様相が一変いたしました。リリアパークには、芝生のイベント広場や公園内を流れる小川や、春には桜の名所として、大勢の市民が集まり、年間を通じて、市民の憩いの広場となっております。川口駅の東口は、商業地域として発展し、西口は閑静な住宅街として整備が進められています。しかし、西口駅前は開放的できれいに整備されていますが、店舗が少ないために寂しい気がします。　　そこで、以下２点について質問いたします。　　１点目として、川口駅西口のまちづくりビジョンをお聞きいたします。　　２点目として、駅前大通り線の完成時期と西口のにぎやかな町並みを形成する方策をお聞きいたします。　　(2)　川口総合文化センターリリアの活用について　　平成２年に川口総合文化センターリリアがオープンして、早くも１８年がたちます。リリアは西口の顔であります。夜、駅のデッキからリリアを見ると、明るい灯がもれた窓の内側にはシャンデリアが輝き、建物内に入ってみたくなるような気持ちになります。しかし、建物内に入っても、きれいですが、人けがありません。ここがもっと活性化すれば、西口全体に波及いたします。市民のニーズに合えば、用途変更もあっていいと思いますが、いかがでしょうか。　　そこで、以下２点について質問いたします。　　１点目として、川口総合文化センターリリアのテナント料や会場使用料の収益はどのくらいあるのでしょうか、お聞きいたします。　　２点目として、川口駅西口の活性化と市の収益アップのため、川口総合文化センターリリアの１階・２階部分に飲食店などの店舗を入れてはどうでしょうか、御検討をお願いいたします。　　(3)　河川敷での違法ゴルファーについて　　最近、休日の朝や夕方になると、荒川運動公園にゴルフボールをバケツいっぱいに入れて、ゴルフの練習をしている人がおります。ゴルフ禁止の看板はありますが、完全に無視して堂々と練習しております。今のところは事故など起こっておりませんが、対策を打つべきだと思います。市はこのことに対して認識しているのでしょうか、またどのような対策をするのかお聞きいたします。　　(4)　ＪＲ荒川鉄橋の騒音について　　ＪＲ荒川鉄橋の電車の騒音で、沿線の住民は悩んでおります。窓をあけていると、電車の通る音でテレビの音も聞こえなくなってしまいます。朝晩のラッシュ時には、話もできない状態であります。そこで、最後の質問になりますが、ラッシュ時の騒音について実態の調査をしていただきたいのですがどうか、よろしくお願いいたします。　　以上で１回目の質問を終了いたします。（拍手起こる）　　　　　　〔岡村幸四郎市長登壇〕 ◎岡村幸四郎市長　石橋俊伸議員の御質問に順次御答弁を申し上げます。　　初めに、大きな２の(3)　思いやり駐車区画についての１点目のお尋ねでありますが、現在、障害者等専用の駐車区画につきましては、設置を法令で義務付けされた施設や任意で設置している施設がありますが、利用に際しましては、健常者が利用している場合が見受けられるところであります。　　市といたしましては、障害者等専用駐車区画を妊産婦や高齢者も利用できる、いわゆる思いやり駐車区画として活用していくために、安全運転管理者で構成している安全運転管理者協会を通じ、事業所に呼びかけをいたします。また、免許更新時の講習を受ける際にも、警察から啓発していただくよう働きかけるとともに、広報かわぐち等でも周知を図り、マナーの向上に努めて参りたいと存じております。　　次に、大きな４の(1)　放置自転車対策についての３点目でありますが、川口駅周辺におきましては、川口駅東口地下自転車駐車場の拡充に伴い、大幅な駐輪スペースの確保を図り、あわせて一時利用の無料時間を当初の１時間から３時間に延長するなどの放置防止対策を講ずることにより、駅周辺の放置自転車台数は大幅に減少するものと期待しております。また、他の駅周辺の放置自転車対策につきましては、用地の確保が困難なことから、民営自転車駐車場建設費補助金制度の活用など、民間活力の促進に取り組んでいるところであります。　　今後の放置自転車対策につきましては、駅周辺は商業施設が多いことから、地元商店街と協働し、放置しにくい環境を少しでも多くつくり出し、自転車利用者に対して啓発活動を行い、放置自転車の減少につなげて参りたいと考えております。　　以上であります。 ◎山田孝雄健康増進部長　大きな１の(1)の成人対象の夜間応急診療所についての１点目でございますが、１次救急医療につきましては、入院を要しない医療のため、かかりつけ医に受診するようポスターや市ホームページ等でＰＲしているところでございます。また、１次から３次救急医療の役割分担等につきましても、平成１９年度におきまして、「これからも大切な救急医療が続けられるために」のチラシを公共施設や各関係機関へも配置し、市民の皆様へ周知しているところでございます。　　同じく３点目でございますが、本市の病院群輪番制運営事業につきましては、ベッド数５０床以上の救急医療告示病院の中から１１病院の当番制で、毎日午後６時から翌朝８時まで、日曜・祝日等におきましても、午前８時から午後６時まで実施しております。しかしながら、近年、医師不足、看護師不足等により、救急診療を縮小しなければならない状況が出てきております。　　そして、成人を対象とする夜間応急診療所を設置するには、医師の確保が絶対条件となるわけでございますが、医師不足の影響により、現在のところ設置は困難であると考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。　　次に、(2)　マンモグラフィ検診についての１点目でございますが、マンモグラフィ検査と視触診検査の２つを行うセット検診は、２年に一度の検診であることから、２年間の受診者数から算出する県の算定方式で計算いたしますと、平成１９年度の年代別受診率は、４０歳代８.４パーセント、５０歳代６.３パーセント、６０歳代４.４パーセントでございます。また、乳がん検診の受診率につきましては、毎年受診できる視触診検査の受診者を含み、総合計画での目標値を平成２１年度末で１５パーセントとしております。　　同じく２点目でございますが、受診率アップの対策としましては、広報かわぐちや市ホームページ、また保健センターからのお知らせ等、あらゆる広報媒体を通じて、市民の皆様にお知らせしております。申し込み方法につきましても、平成１９年度までは往復はがきによる申し込みでしたが、平成２０年度は公民館、支所等の市内公共施設に申込書を設置する方法に変更する等、改善に努めております。今後におきましても、受診率アップに向けて努力して参ります。　　同じく３点目でございますが、検診機関が少なく、また検診機関がある地区が限られていることから、検診車による集団検診の実施が可能かどうかについて、現在関係機関に働きかけているところでございます。専門の医師と検査技師の協力が得られませんと、集団検診が実施できませんので、平成２１年度以降の実施に向けて、関係機関と協議して参りたいと存じます。　　次に、(4)　ジェネリック医薬品の希望カードの１点目でございますが、平成１８年度事業年報における自己負担額も含めた国民健康保険の療養の給付費等費用額は、老人保健分を除き３２６億３,５００万円であり、そのうち調剤費用額は５１億５,０００万円となっております。　　同じく３点目でございますが、開発費用が価格に反映されないジェネリック医薬品の利用促進は、増え続ける医療費の削減効果が期待できるものでございます。国においても、利用促進のための環境整備が進められており、使用される医薬品につきましては、医師が患者の病状を見きわめた上で処方しておりますことから、国の動向等を注視して参ります。　　以上でございます。 ◎荒井清光消防長　御答弁申し上げます。　　大きな１の(1)　成人対象の夜間応急診療所についての２点目、１９年中の救急統計でございますが、救急出場件数は２万４０９件で、２６分に１回の割合で市内に救急車が出場しております。また、搬送人員は１万８,１１４人で、そのうち約５７パーセントにあたる１万２４２人が入院の必要のない軽症患者となっております。　　以上でございます。 ◎栃木武一病院事業管理者　順次答弁を申し上げます。　　大きな１、(3)　「さいたい血」の採取認定病院について、さいたい血の採取は、赤ちゃんにもお母さんにも全く負担がかからず、当医療センターにおきましても、出産の際に採取することは可能です。　　しかしながら、採取した際、さいたい血を白血病等の骨髄移植治療のために使用するためには、採取後２４時間以内に、訓練を受けた臨床検査技師が細胞の分離調整作業を行い、ウイルス感染を防ぐために、細菌の混入や感染症の有無などを調べます。また、これらの検査後に細胞の損傷を防ぐために、マイナス１９６℃の液体窒素下で長期冷凍保存するために、２４時間の万全な管理体制が必要となります。　　そのための保管管理体制を整備するためには、専門の医師や臨床検査技師だけではなく、移植治療を実施している病院との連携調整、さらに機器の購入や設置場所の確保も必要になります。これらの整備費用につきましては、現在、国庫補助等の公的な財政的支援はなく、また移植を実施している病院の動向につきましても、十分な把握ができておりません。したがいまして、今のところ実施する予定はございませんので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。　　続きまして、大きな２、(1)の１点目、認知症はどのような原因で起こるのでしょうかという御質問でございますが、認知症は、脳や身体の疾患を原因として、記憶または判断力などの障害が起こり、普通の社会生活が送れなくなった状態を言います。　　認知症の原因としては、大きく分けて２つあります。１つは、小さな脳血栓が多発性に起こる脳血管性障害の場合と、もう１つは、アルツハイマー病として知られる脳細胞が変性を起こして機能が失われていく場合があります。その症状は徐々に進行いたします。また、習慣性のアルコール摂取によるビタミンＢ１欠乏症やパーキンソン氏病も認知症の原因になることもございます。　　続きまして、同じく２点目、認知症の予防策はあるのでしょうかという御質問でございます。一般に病気の予防を考えるときには、発症にかかわる危険因子を知る必要性があります。認知症は、親が５０歳代で発症している場合などは、本人が発症する危険性は２０倍に高まると言われております。また、高血圧、糖尿病、高コレステロール血症などの生活習慣病や喫煙も発症にかかわると言われております。認知症の予防には、家族性発症を理解し、生活習慣病の早期発見や治療が大切であるとされております。　　以上でございます。 ◎須藤和利医療センター事務局長　大きな１の(4)の２点目、ジェネリック医薬品の利用をさらに推進できないかとの御質問に御答弁申し上げます。　　医療センターの外来患者におかれましては、平成１５年２月より院外処方を実施しており、現在では全体の約９７パーセントが院外処方せんとなってございます。また、ジェネリック医薬品につきましては、患者の負担や医療費の削減が図れることから、その利用を進めているところですが、本年４月の診療報酬の改定に伴いまして、院外処方せんの様式について、患者が調剤薬局に行って、ジェネリック医薬品を利用しやすいものに既に改められております。今後は医療費の包括請求制度の導入にあわせ、ジェネリック医薬品の周知に努め、さらなる利用の推進を図って参りたいと存じます。　　以上でございます。 ◎神山隆福祉部長　お答えいたします。　　大きな２の(1)の３点目、認知症サポーターの養成でございますが、本市では、認知症高齢者施策として、在宅医療の心配事などについて、面接や電話での相談を受け付ける認知症高齢者相談事業を実施しております。議員御指摘のとおり、認知症に関する正しい知識と理解を身につけた認知症サポーターの養成は、認知症の方や家族を応援し、住みなれた地域で安心して生活していただくためには大切なことであると考えているところでございます。したがいまして、今後の事業展開につきましては、他市の状況を参考にしながら研究して参りたいと存じます。　　同じく(2)　孤独死防止の事業についての１点目、民生委員・児童委員の人数と活動でございますが、４月１日現在、１４地区５００名の民生委員・児童委員の方が高齢者の孤独死防止活動の一つとして、６５歳以上の単身高齢者及び高齢者世帯を対象とした世帯調査を実施し、高齢者の実態を把握するとともに、声かけなどの安否確認を行い、孤独死防止に努めているところでございます。また、９月の老人週間、１２月の歳末助け合い運動などでも、高齢者宅を訪問し、お祝い品などを配布しながら、安否確認を行うとともに、生活相談や生活支援に応じるなど、日々さまざまな活動を実施しているところでございます。　　同じく２点目、安否確認活動のネットワーク化でございますが、本市では、ボランティアによるひとり暮らし高齢者の安否確認事業といたしましては、社会福祉協議会で週２回、電話によるさわやかコール事業、老人クラブの会員が高齢者宅を訪問し、安否確認を行う友愛訪問活動などがあります。ネットワーク化につきましては、現在、地域包括支援センターが中心となり、高齢者の生活全般の見守りや生活援助などのネットワークづくりに取り組んでいるところでございますので、今後、連携を図りながら推進して参りたいと存じます。　　続きまして、大きな３の(2)　障害児の支援についての１点目、本市における障害児の人数でございますが、本年６月１日現在で８６１人となっております。　　続きまして、同じく２点目、放課後児童クラブの待機者についてでございますが、議員御指摘のとおり、放課後児童クラブにつきましては、現在、待機児童がいることから、その解決策として、障害者自立支援法で定める児童デイサービス事業の普及に向けて、民間事業者と連携を図りながら検討しているところでございます。　　同じく３点目、本市独自の利用者負担軽減でございますが、障害者福祉サービスの利用にあたりましては、国では昨年１２月に障害者自立支援法の抜本的な見直しに向けた緊急措置を打ち出し、本年７月から利用者負担について、さらなる軽減措置が図られることとなりました。こうしたことから、本市独自の負担軽減策は考えていないところでございますが、今後とも国の動向を注視するとともに、障害者福祉制度のさらなる充実が図られるよう機会を捉えて国に要望して参りたいと存じます。　　以上でございます。 ◎高田勝教育総務部長　御答弁申し上げます。　　大きな２の(3)　思いやり駐車区画についての２点目、公民館など教育関連施設の障害者用駐車区画は幾つあるのかとのお尋ねでございますが、公民館などの社会教育施設は全部で２９施設で、うち７台でございます。スポーツセンター等体育施設は９施設で１３台の区画を用意しております。　　同じく３点目、障害者用駐車区画の横に思いやり駐車区画をつくっていただきたいとのお尋ねでございますが、思いやり駐車区画の設置につきましては、各施設の駐車スペースに限りがありますので、可能な施設につきましては、障害者用の区画の整備とあわせまして検討して参りたいと存じます。　　以上でございます。 ◎両家完二市民生活部長　順次御答弁申し上げます。　　大きな２の(4)の１点目、交通災害共済及び学童等災害共済の最高加入率と昨年度の加入率でございますが、交通災害共済の最高加入率は昭和５３年度で４８.１パーセント、昨年度の加入率は１６.５パーセントでございます。また、学童等災害共済の最高加入率は昭和４５年度で９３.５パーセント、昨年度の加入率は２２.１パーセントでございます。　　次に、同じく２点目、今までの加入促進のＰＲはどのようにしていたのかについてでございますが、交通災害、学童等災害共済のＰＲにつきましては、新年度の会員募集時期に重点を置き、広報かわぐちへの掲載をはじめ、町会、自治会を通じての加入申込書の全戸配布、ポスターの掲示、川口駅前キャスティの電光掲示板や共済ＰＲを施したラッピングバスによる広報を実施してきたところであります。また、小学校、中学校、各校長会への加入促進の協力依頼や川口市交通安全母の会の会員募集時にあわせ、共済の加入ＰＲをお願いしているところであります。　　次に、同じく３点目、今後加入率アップのため、どのような対策があるのかについてでございますが、近年、民間保険の多種多様な商品の開発と少子高齢化による人口構成の変化等により、本市の共済制度への加入率は減少傾向にあります。市といたしましては、従来のＰＲ活動を基本とし、新たに幼稚園から高等学校までの市内学校関係へのＰＲや交通関連団体への協力をお願いしていくとともに、手続の簡略化や受け付け体制の充実を図るなど、今後とも市民ニーズにこたえ、多くの市民の皆様に加入していただける制度として周知に努めて参りたいと存じます。　　次に、大きな４の(1)の１点目、旧丸井ビル前の地下駐輪場出入り口の安全対策についてでございますが、市では地下駐輪場出入り口の安全確保を図るため、自転車の滞留場所や防護さくの設置、路面標示、出入り口付近における誘導員の配置等の安全対策を講じて参ります。また、埼玉県公安委員会では、自転車専用信号機や自転車横断帯を設置していくとのことでございます。なお、これらの設置位置、標示方法などにつきましては、現在、埼玉県警察本部及び所轄の川口警察署と協議を行なっているところでございます。　　次に、同じく２点目、川口駅の東西口を結ぶ地下通路出入り口の改修についてでございますが、川口駅東西口を結ぶ地下通路を自転車で利用される方々には、勾配が急なことから、リリアパークトンネルを利用していただくようお願いしているところであります。　　また、出入り口の階段等の改修につきましては、地権者がＪＲ東日本でありますことから、このたびの川口駅東口地下自転車駐車場整備工事の中で、階段の勾配改良等につきまして、ＪＲと協議いたしましたが、現段階では困難であるという回答でありますので、御理解をいただきたいと存じます。　　次に、大きな６の(1)の１点目、公共の防犯カメラの設置台数、また各町内が１か月に実施している平均パトロールの実施回数及び時間帯でございますが、公共の防犯カメラの設置数は、埼玉県警察本部が歓楽街対策の一環として、西川口駅周辺に設置したスーパー防犯灯１２基でございます。　　また、町会の１か月の平均パトロール回数でございますが、毎年２月に実施しております町会防犯活動状況実態調査によりますと、防犯パトロールを実施しております町会は１５２町会で、平均パトロール回数は約１３回でございます。また、パトロールの時間帯につきましては、一番多い夜間は午後７時から１０時、次に下校時の午後２時から４時、午前中は登校時の午前７時３０分から８時３０分となっております。　　次に、同じく２点目、個人ができる防犯対策はについてでございますが、いわゆる街頭犯罪と言われる犯罪を例にいたしますと、ひったくりには、かばんは車道と反対側にしっかり持ち、貴重品は必ず身につける、自転車の前かごはネットで覆う。また、自転車の盗難対策につきましては、２つ以上のかぎをかけ、決められた駐輪場に置く。住宅侵入盗に対しましては、補助のかぎをつけるなどでございます。　　また、見知らぬ人を見かけたら声をかけることは、皆さんで行なっていただくと、犯罪抑止の効果があると言われております。さらに、本市で提唱しておりますジョギングや散歩の際に地域の見守りをするライフスタイルパトロールなどに参加していただくことも個人ができる防犯対策であります。　　次に、同じく３点目、本市としての防犯強化対策はでございますが、本市では、平成１６年４月に県内初の防犯対策室を設置し、市民の防犯活動に対する支援や市民の防犯意識を高め、安全で安心なまちづくりに取り組んで参りました。特に町会を中心とした自主防犯組織に対する資機材の支援や犯罪の手口、対策を楽しみながら学んでいただく防犯教室を積極的に開催してきたところであります。　　その結果、年々犯罪件数も減少してきており、今後はこの状態を維持するとともに、さらなる強化策といたしましては、なかなか減らない自転車盗対策や、県警察本部、警察署と協力して、振り込め詐欺の対策に取り組んで参りたいと存じます。　　次に、同じく(2)の１点目、ララガーデン川口周辺の交通対策についてでございますが、現在、ララガーデン川口の設置者と警察及び関係機関との間で協議を行なっているところでございますが、ララガーデン川口のオープン後におきましても、周辺の交通環境の実情に即した安全対策を講じて参りたいと存じます。　　次に、同じく２点目、ララガーデン川口近辺に交番を新設することの検討についてでございますが、現在、川口駅西口地域には、警察官ＯＢが常駐する川口駅前交番西口派遣所しかなく、本市といたしましても、新たな交番設置の必要性は認識しているところでございますが、交番設置等に関することにつきましては、埼玉県警察本部が行なっておりますので、議員の御提案を踏まえ、川口警察署を通じ、埼玉県警察本部長あて要望して参りたいと存じます。　　次に、大きな７の(2)の１点目、川口総合文化センターリリアのテナント料及び会場使用料の収益についてでございますが、川口総合文化センターにおきましては、現在、中華レストランや和食レストランなど６店舗が行政財産の目的外使用許可により営業し、そのテナント料は川口市行政財産の使用料に関する条例に基づき算出し、平成１９年度の目的外使用料の額は７,４１９万７,２７９円、また施設全体の会場使用料は、附属設備使用料を含め、２億３,５０３万８１３円でございます。　　次に、同じく２点目、川口総合文化センターリリアの１・２階部分に飲食店などの店舗を入れることについてでございますが、現在、川口総合文化センターの１階部分には、展示ホールと催し広場がありますが、いずれも年間９０パーセント近い利用率がございます。　　展示ホールは、美術展などの展示会をはじめ各種パーティー会場などに利用され、催し広場は１５０席の手ごろな会場として、ピアノ教室の発表会など、幅広く市民の皆様に御利用いただいております。また、２階部分は、現在、川口市子育てサポートプラザとして、若いお母さん方に大変喜ばれ利用されております。　　このようなことから、総合文化センターの１階・２階部分の活用方法につきましては、現状のまま活用して参りたいと存じますので、御理解をいただきたいと存じます。　　以上でございます。 ◎坂本大典学校教育部長　御答弁申し上げます。　　大きな３の(1)の１点目、学校休業日に追加料金を取って、保育時間を延長することについてでございますが、留守家庭児童保育室の保育時間につきましては、学校休業日は８時３０分から１８時３０分までとなっております。保育時間の延長を行いますと、４７保育室の指導員の勤務時間や配置など、大幅な事業の見直しが必要となります。また、利用希望者に追加料金を課すといたしますと、その金額が相当な額になってしまうことから、現状では難しいものと考えております。今後とも保育時間の延長につきましては、その利用状況を見ながら研究して参りたいと存じます。　　続きまして、同じく２点目、対象学年を４年生まで拡大することについてでありますが、現在、３年生までの児童を対象としておりますが、既に保育室の定員を上回り、やむを得ず待機児童を出さざるを得ない状況でございます。現状では、待機児童の解消のため、指導員の増員や施設の拡充を最優先課題としているところでございます。したがいまして、対象学年を引き上げることにつきましては、現在に至っても難しいものと考えております。　　以上であります。 ◎田村英之技監兼都市計画部長　大きな４の(2)　コミュニティバスの利用促進とノーマイカーデーの実施についての１点目、コミュニティバスの利用促進策でございますが、ホームページによる利用案内をはじめ、広報紙によるみんななかまバスで行く市内めぐりの紹介、またコミュニティバスの運行趣旨であります医療機関への足の確保の観点から、市内１００床以上の病院に案内マップを配布し、新規利用者の拡充に取り組んでいるところでございます。コミュニティバスのサービス向上と利用者の増加を図るには、このような地道な取り組みが重要であると考えており、引き続きウエブサイト、広報紙等により、さらなるＰＲ活動に努めて参りたいと存じます。　　次に、同じく２点目、コミュニティバスのルートについての御質問ですが、本市のコミュニティバスの主な運行目的は、昼間に市内を移動する高齢者等の交通弱者を主な利用者と想定し、その利用者が医療機関、市役所、たたら荘などの公共施設を利用する際の身近な足を確保するものとされておりますが、議員御指摘の商業施設等の集客施設を迂回すること等につきましては、地域の利用者や広く市民の御意見等を踏まえ、今後とも研究して参りたいと存じます。　　次に、同じく３点目、マイカーから公共交通への利用促進を図るために、ノーマイカーデーを一日決め、その日はコミュニティバスの料金を無料、市内バスは半額にするなどして、利用促進を図ってはとの御提案ですが、マイカーから公共交通への転換は、公共交通の利用促進や地球温暖化対策に寄与する方策と考えられますが、バス事業者に対する収益の補てんのほか、マイカー利用者の移動の動向やバス利用への代替可能性も含めたキャンペーンの効果等について、他市の動向も含めて研究して参りたいと存じます。　　次に、飛びまして大きな７の(3)　河川敷での違法ゴルファーについてですが、河川敷での違法ゴルファーの指導につきましては、本市といたしましても大変苦慮しているところでございます。現在は議員御指摘のとおり、ゴルフ禁止看板の設置や職員の巡回時に注意を促しておりますが、今後はさらに公園利用者の安全と安心を確保するため、河川管理者や警察と連携を図り、取り締まりについて検討して参りたいと存じます。　　以上でございます。 ◎阿部光男環境部長　御答弁申し上げます。　　大きな５の(1)の１点目、今後路上喫煙禁止地区の拡大はあるのかでございますが、路上喫煙禁止地区につきましては、平成１７年１２月に川口駅、西川口駅を、平成１８年１１月にキュポ・ラ広場を、平成１９年１０月に樹モール周辺を指定してきたところでございます。　　今後の路上喫煙禁止地区拡大につきましては、人通りが多く、喫煙による被害が想定されるなどの禁止地区指定の要件を踏まえ、今年度実施を予定している路上喫煙状況調査の結果や市民の要望等を参考に検討して参りたいと存じます。　　次に、２点目、路上喫煙禁止地区以外での路上喫煙に対してどのように周知するのかでございますが、本市では、喫煙にふさわしくない時と場所では喫煙しないという自発的な喫煙マナーの向上を主眼に、市内全域で路上喫煙防止の努力義務を課しているところでございます。　　そこで、路上喫煙禁止地区以外での地区につきましても、安易に喫煙をしてよいということではなく、周辺の第三者に不快な思いをさせないことの重要性など、路上喫煙マナーの徹底について、市ホームページや広報紙などを通じて啓発することで、安全で快適な公共空間の確保を目指して参りたいと存じます。　　続きまして、(2)の１点目、カラスの生息数及び生息地域を特定した調査は実施しているのかでございますが、本市でのカラスを含めた野生鳥獣に関する業務につきましては、県から権限移譲を受けた鳥獣飼養の許可、ヤマドリの販売許可及び有害鳥獣駆除の捕獲許可の３つを行なっております。　　カラスの生息数及び生息地域の調査につきましては、県が所管する業務でありますが、平成１６年３月の調査によると、市内では個体数の多いグリーンセンターと長徳寺において生息調査を実施しており、それぞれ６５８羽と１,３５７羽が確認されております。　　次に、２点目、今後におけるカラス対策でございますが、カラスの数は、えさの量と比例して増加することから、ごみ集積所に不適正に排出された生ごみ等の対策が必要となります。そのため、ごみ集積所へのネットの設置やえさやり防止の啓発により、カラスのえさを減らしていくことで、カラスの削減に努めて参ります。　　市としては、原則として、カラスの捕獲は行わない方針ですが、学校や公園等の公共施設において、繁殖期などにカラスが営巣し、周辺住民等に対し威嚇、攻撃を行い、非常に危険で緊急を要する場合におきましては、捕獲の許可を行なって参ります。　　続きまして、(3)の１点目、本市において１時間ライトダウンした場合のＣＯ２削減効果についてでございますが、本市において１時間ライトダウンした場合のＣＯ２削減効果につきましては、現状では正確に算出することはできませんが、仮に１世帯において、一般的な照明器具７２ワットの蛍光灯を平均２個点灯していたとして、市内の全世帯が消灯した場合には、電力約３万２,３６０キロワット・アワーの節減となり、約１万９７０キログラムのＣＯ２が削減できる計算となります。　　次に、２点目、クールアース・デーの制定及びライトダウンキャンペーンについてでございますが、国では北海道洞爺湖サミットが開催される７月７日をクールアース・デーとし、低炭素社会への歩みを国民みんなで確認するさまざまな取り組みを行うことを検討しております。また、クールアース・デーにあわせ計画しているライトダウンキャンペーンにつきましても、ＣＯ２の削減効果が認められることから、これらの取り組みについて、国の動向を注視し対応して参りたいと存じます。　　続きまして、大きな７の(4)　ＪＲ荒川鉄橋の騒音についてでございますが、在来鉄道につきましては、騒音に係る規制基準等が定められておらず、事業者側に継ぎ目の少ないロングレールの採用や低騒音化された新型車両の導入など、防音対策がゆだねられている状況でございます。議員御指摘のとおり、周辺環境の把握は必要と考えますことから、騒音の実態調査を実施して参ります。　　以上でございます。 ◎野添徹男都市整備部長　御答弁申し上げます。　　大きな７、(1)　１点目の川口駅西口のまちづくりビジョンについてでございますが、川口駅西口のまちづくりビジョンにつきましては、川口市の顔となる駅前地区にふさわしい商業・業務と住宅の複合する個性的で魅力的な市街地の形成を図るため、住宅市街地総合整備事業にあわせ、規制誘導手法を導入して、まちづくりを進めて参りました。特にシンボルロードであります駅前大通り線につきましては、安全で快適な歩行者空間の創出と災害時の避難地、避難路の安全性の確保などを目的に計画してございます。　　続きまして、２点目の駅前大通り線の完成時期及びにぎやかな町並みを形成する方策についてでございますが、駅前大通り線につきましては、現在、未契約の地権者は２件となってございます。平成２３年度の完成を目途に整備を行う予定でございます。　　また、にぎやかな町並みを形成する方策といたしまして、駅前地区にふさわしいシンボルロードとして、また災害時の避難路などの役割を担う道路として、整備を進めており、川口駅西口地区の再開発等促進区、地区計画の中で、建物の１階部分については、商業施設などの建築誘導を図るなど、にぎわいの創出に努めて参りたいと存じます。　　以上でございます。　　　　　　〔２５番　石橋俊伸議員登壇〕 ◆２５番（石橋俊伸議員）　おおむね前向きな答弁、大変にありがとうございます。何点か要望を含めてお話をさせていただきたいと思っております。　　まず、大きな１の医療についての(1)　成人対象の夜間応急診療所についてでございますが、先ほど消防長のほうからも答弁をいただきましたとおりに、軽症患者の搬送というのが、市内で６７パーセントの方が、入院の必要のない患者が２次病院に搬送されているという実態がございました。１１の２次病院でそれを受けているわけですけれども、このたらい回しの原因になっているというのが、入院の必要のない１次患者が２次医療のほうに集まってきてしまうというのが大きな原因ではないかというふうに思っております。そういった意味で、たらい回しを防ぐためにも、また軽症患者が救急車を呼ばなくても済むように、ぜひ駅の近辺に１次医療の夜間応急診療所をつくるように要望いたします。　　続きまして、ジェネリック医薬品の希望カードの件ですけれども、先ほどお話がありましたが、調剤費として、市として約５１億円のお金がかかっております。医療センターのほうでは４.３パーセントの使用率ということでありますので、これを３０パーセントに上げるとすれば、この５１億円の調剤費が数億円という単位で節約できるのではないかというふうに思っておりますので、ぜひ厚生労働省が目指す目標値、３０パーセントを目指すような方向で、医療センターも取り組んでいただきたいと思いますし、また先ほどお話しいたしましたジェネリック医薬品希望カードの配付ができれば、かなりの医療費削減になると思いますので、御検討をさらにお願いしたいと思っております。　　次に、大きな２の思いやり施策の(3)の思いやり駐車区画の件ですけれども、先日、町田市に私は視察に行ってきました。ここの公共のプールのところに、障害者用の駐車区画のほかに、五、六台分の思いやり駐車区画というのが既に設置されておりました。そこには乳幼児ですとか、お年寄りですとか、またリハビリ中の方がそこに駐車できるようなスペースをということでつくっておりまして、大変に喜ばれておりましたので、ぜひ検討をお願いしたいと思っております。　　次に、大きな４の交通問題の(2)ですけれども、公共交通の利用促進のための起爆剤というふうになると思いますので、ぜひこのノーマイカーデーを推進していただきたいなというふうに思っています。　　最後に、西川口駅西口のまちづくりビジョンということなんですけれども、このままいってしまいますと、ただありふれた大通り線という形になっておりますので、ぜひこのようなイチョウの並木のような、ちょっとみんなが行きたいなというふうに思えるようなまちづくりをぜひ計画していただきたいなというふうに思っていますので、どうかよろしくお願いいたします。　　以上で質問を終了します。大変にありがとうございました。（拍手起こる）　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－ △答弁の一部訂正 ○田口順子議長　この際、理財部長より、木岡議員の質問に対する答弁の一部を訂正したい旨の申し出がありましたので、これを許します。 ◎吉田博一理財部長　大変申しわけございませんが、先ほど木岡議員の御質問に対します御答弁の中で数字に誤りがございましたので、訂正をお願いしたいと存じます。　　大きな３の市発注事業における委託契約についてにかかわりまして、川口都市開発株式会社における市職員ＯＢの人数につきまして、４人と御答弁を申し上げましたが、役員２人、嘱託社員５人の合計７人でございますので、よろしく御訂正のほどお願いいたします。よろしくお願いいたします。 ○田口順子議長　ただ今お聞きのとおりです。御了承願います。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－ △市長提出議案の各常任委員会付託 ○田口順子議長　この際、お諮りします。　　これにて上程議案に対する質疑並びに市政に対する質問を終結し、上程議案については、さらに細部審査を願うため、さきに配付してあります委員会付託表により、各常任委員会に付託し、休会中に御審査をいただき、次の開催日に審査概要と結果について報告を求めることにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○田口順子議長　御異議なしと認め、さよう決定いたしました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－ △次会日程の報告 ○田口順子議長　さらにお諮りします。　　本日はこれをもって散会といたし、あす６月２０日から２６日までの７日間を休会とし、６月２７日午前１０時から本会議を開きたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○田口順子議長　御異議なしと認め、さよう決定いたしました。　　なお、各常任委員会は、６月２４日に開かれることになっておりますので、よろしくお願いします。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○田口順子議長　本日はまことに御苦労さまでした。　　これをもって、散会といたします。午後３時２分散会　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－...